米共和党議員が法案「Crypto-Currency Act of 2020」提出、JCBがブロックチェーン決済PF提供のPaystandとMOU締結、リップル社がSBIなどから220億円の資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

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米共和党議員が「Crypto-Currency Act of 2020」という法案を提出

・米アリゾナ州の共和党議員Paul Gosar氏が、仮想通貨業界の規制明確化を求めた法案「Crypto-Currency Act of 2020」を下院へ提出したことが、Forbesがそのコピーを入手して報じた

・この法案は、どの連邦機関が仮想通貨を規制するべきかを明確にするように求めている。法案は、仮想通貨を「コモディティ(商品)、通貨、暗号証券」の3つのカテゴリーに分類している

・商品先物取引委員会(CFTC)がコモディティ、証券取引委員会(SEC)が暗号証券、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が通貨を監督するように、法案は求めている

・この法案は、3つに分類された仮想通貨のカテゴリーをそれぞれ定義している。コモディティは、財またはサービスと定義され、通貨は、アメリカの通貨またはブロックチェーン上で派生される通貨として定義され、暗号証券はブロックチェーン上に存在する債券、株、金融派生商品と定義した

・なおこの法案に対して、株式会社bitFlyer Blockchain代表取締役の加納裕三は「アメリカでこの法案が通ると大きく前進します。仮想通貨における所管の監督当局が正式に決まっておらず、取引所を運営するにあたり悩ましい課題でした」とツイートしている

JCBがブロックチェーン決済プラットフォーム提供のPaystandとMOU締結

・株式会社ジェーシービーが、カルフォルニアのスタートアップ企業Paystand Incと決済ソリューションの構築に関する覚書(MOU)を締結したことを発表

・Paystand社は、ブロックチェーンを活用したBtoB決済プラットフォームをアメリカ、カナダ、メキシコで展開している企業

・今回のMOU締結により両社は、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手するとのこと

・MOU締結の背景として、2019年10月の消費増税に伴い軽減税率制度が導入され、税率ごとに区分した経理処理・申告が必要となったほか、2023年10月からはインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入される予定となっている。こうした業務処理の複雑化に伴い、B2B決済市場においても今後デジタル化およびキャッシュレス化に対するニーズがさらに高まっていくことが見込まれているとのことだ

リップル社がSBI、Tetragonなどから、200万ドル(220億)の資金調達

・Ripple(リップル)社が、シリーズCで2億ドル(約220億円)を調達。このラウンドをリードしたのは資産運用企業のTetragon、これにSBIホールディングスとRoute 66 Venturesが参加

・Ripple社のCEOのBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は「私たちは、大きなビジョンを実行できる強力な財政状態にあります。 ブロックチェーン業界のその他企業が成長を遅らせたり、シャットダウンしたりしているため、2019年を通じて、我々がリーダーシップを取り、業界の動向を加速させていきました」と声明で答えている

・このシリーズCラウンドの狙いは、価値のインターネット(IoV)に対するRipple社の広範なビジョンをサポートし、現在、情報が当たり前に流通しているような形で、お金のような価値を当たり前のように、世界が動かすことを可能にしていくこと

SBIがドイツ大手証券取引所Boerse Stuttgart(ベルーゼシュトゥットガルト)のグループ会社へ出資

・SBIホールディングス株式会社が、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHとBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへ出資することを発表

・両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社。なお今回の出資額は不明 ・Boerse Stuttgart Digital Exchange社は、ドイツ銀行法に準拠した初のデジタルアセット取引所「Boerse Stuttgart Digital Exchange(BSDEX)」を運営する企業。同取引所は12月にサービスを開始している

・またBoerse Stuttgart Digital Ventures社は、Boerse Stuttgartグループのデジタル化戦略を推進している企業で、子会社に暗号資産取引アプリ「BISON」を開発提供するSowaLabs社、デジタルアセットのカストディアンであるblocknox社を有している

・SBIホールディングス代表取締役社長である北尾 吉孝氏は、「デジタルアセットが国際的な価値を持つことを考えると、SBIグループがデジタルアセットの金融エコシステムを確立する上での最優先事項は、信頼できるグローバル金融パートナーを見つけることです。暗号資産取引所をはじめとするSBIグループのデジタルアセット関連事業において、世界的にデジタルアセットの実需を創出するためBoerse Stuttgartグループと連携していきます」とコメントしている

加賀市とblockhivが行政サービスのデジタル化推進に向けて協業

・石川県加賀市と株式会社blockhivが、加賀市における行政サービスのデジタル化推進に向けて協業することに合意したことを発表

・エストニアに拠点を構えるblockhive社は、既にデジタルID領域での実績を持つGovTech (Government Technology:政府や行政が抱える課題に対して、テクノロジーによって解決を目指すITサービス)領域に強みを持つ企業

・同プロジェクトの推進にあたっては、デジタルIDカードであるマイナンバーカードに加え、blockhiveが開発・提供するエストニアで既に実用化されている、ブロックチェーン技術を活用したデジタルIDアプリを連携することで、加賀市における行政手続きのデジタル化を目指すとのこと

・デジタルIDアプリとは、政府が発行した公的身分証(デジタルIDカード)であるマイナンバーカードを、初回登録時に接続・認証することで、公的身分証と同等の本人性を担保できる、スマートフォン上のデジタル身分証 ・プロジェクトの開始は2020年1月を予定しており、実行段階に際しては、blockhiveのエストニアオフィスからチームを派遣し、同社の知見を直接共有することで、より円滑なデジタル化を目指す方針とのこと

 

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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