EYが第三世代ゼロ知識証明技術をパブリックドメインにリリース、Libra協会がロードマップ2を発表、SBIが中国平安グループと合弁会社を設立などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

EYが第三世代ゼロ知識証明技術をパブリックドメインにリリース

・EYが、イーサリアムパブリックブロックチェーンのパブリックドメインへの第3世代ゼロ知識証明(ZKP)ブロックチェーン技術をリリースした ・ ZKPブロックチェーン技術の強化は、単一のトランザクションで複数のプライベート転送をまとめてバッチ処理することで、トランザクションコストを大幅に削減。そして、パブリックブロックチェーンでのプライベートトランザクションのスケーラビリティを高めるのに役立つ

・ZKPブロックチェーンテクノロジーの新しいコンポーネントには、複数のプルーフをまとめてバッチ処理するためのツールと、チェーン上のマークルツリーのサイズを縮小するためのソリューションが含まれる。この組み合わせにより、最大20件のトランザクションを一度に実行でき、トランザクションあたりのコストを約0.05米ドルに削減

・ EY Global Blockchain LeaderであるPaul Brody氏は「今回発表したブロックチェーン技術は、おそらくパブリックブロックチェーンを企業向けにスケーラブル提案にする上で、最も重要なEYブロックチェーンのマイルストーンです。 2019年4月にリリースされた技術でも、パブリックブロックチェーンはすでにプライベートネットワークと企業間競争力を獲得していました。 我々はさらにアップデートして、トランザクションあたりのコストを90%以上削減し、主流のビジネスアプリケーションでプライベートトランザクションにアクセスできるようにしました」

FacebookらのLibra Associationがロードマップ2を発表

・Facebookらのリブラアソシエーション(Libra Association0)が、計画されたリブラネットワークを支える主要ソフトウェアであるリブラコアの2番目のロードマップを公開

・ロードマップ2の目標は、ロードマップを着実に実行し、メインネットリリースの要件定義をし、非技術者メンバー向けのプレメインネットアプローチ方法を変更し、リブラコミュニティメンバーの参加を増やしていくことだ

・いくつかの進捗を共有する。リブラブロックチェーンのフルノード、メインネットの設計をすでに完了している。リブラプロトコルのアーキテクチャをドキュメンテーションする作業と、APIを構築していく

・プレメインネット作業が変更され、メンバーシップの変更とテストの延長タイムラインに合わせられて調整された

・コミュニティサポート形式も変更されていて、プロジェクトの進行状況を共有し、質問に答えるために、Libra Associationメンバーと定期的に電話をするようになった。さらに、Libra開発ブログに協力者が寄稿してくれるようにもなった

SBIホールディングスが中国平安グループと合弁会社を設立し、地域金融機関にブロックチェーン技術利用へ

・SBIホールディングス株式会社が、Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd(平安グループ)の子会社と合弁会社SBI OneConnect Japan株式会社を設立し、日本での事業展開を開始したことを発表

・同合弁会社は、平安グループ完全子会社であるAn ke Technology Co., LTD.と同グループの子会社OneConnect Financial Technology Co., Ltdと共同で設立された。なお、出資割合はSBIグループ60%平安グループ40%(うちOneConnect社 31%)とのこと

・新たに設立されたSBI OneConnect Japan社では、現在SBIグループが取り組んでいる地域金融機関の活性化事業に、OneConnect社のフィンテックプラットフォームをカスタマイズして提供されるとのこと

・OneConnect社のフィンテックプラットフォームは、銀行・保険・投資の領域で、同事業者向けにモバイル、オンラインで個人・中小企業・金融機関と取引を可能とする、ブロックチェーン、AI技術等を活用したサービスとのこと

・なお同サービスプラットフォームは、サービスリリースから3年あまりで618の銀行と84の保険会社を含む3,700を超える金融機関等にソリューションを展開しており、中国国内の商業銀行をはじめとした銀行の99%、保険会社の46%をカバーしているとのこと

 

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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