FebushiCapitalがステーキングサービス、フォーブスが会員権利をイーサで販売、【コメントあり】AniqueがHeart Driven Fund、藤本真衣氏らから資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

ブロックチェーンファンドFenbushiCapitalがステーキングサービス開始

・ブロックチェーンベンチャーファンドであるFenbushi Capital (フェンブシ・キャピタル)がステーキングサービスを開始したことが明らかになった

・このステーキングサービスは、Stakeが提供するSaaS(ステーキングアズアサービス)を利用する。Fenbushi Capitalの狙いは、アジアマーケットの拡大だ

・Fenbushi Capitalはこのパートナーシップを通じて、Fenbushiが所有するCosmos(ATOM)コインをサポートし、後にPolkadot(DOT)、Ontology(ONT)、Ether(ETH)などのより多くのコインに拡大していく予定

・StakeのFounder&CEOのTim Ogilvieは「Fenbushiは、ポートフォリオ企業との既存の関係を強化し、それらのためにステーキングを実行し、弊社のサービスに参加することを選択したかったようです。そして、Febushiはステーキングサービスを開発を外部委託した方が、内部で実装するよりも費用対効果が良いこともわかったようです」とTheBlockの取材に対して答えている

フォーブスが会員権利をイーサで販売

・米経済メディアForbesの広告表示を解除する会員費を暗号資産(仮想通貨)ETHで支払いが可能になったことが、N.YのUnlock社の発表で明らかになった

・なお今回の取り組みはUnlock社の協力により実現した。Unlock社は、WordPressサイトなどのWebコンテンツにロックをかけ、会員権をETHで販売できるサービスを提供している企業

・Forbesの広告解除料金は、週額0.0052ETH(約70円)、月額0.0208ETH(約290円)の価格設定がされている

・購入については、Opera、MetaMask、Coinbase Walletなどの仮想通貨ウォレット機能が必要になる

・またETHで会員費を支払うとNFTによる会員権が付与され、OpenSeaなどのNFTマーケットにて売買が可能になるとのこと

AniqueがHeart Driven Fund、柄沢聡太郎氏、山内 一馬氏、藤本真衣氏から資金調達

・Anique株式会社が、シードラウンドでの資金調達を完了。今回の引受調達先は、株式会社アカツキの投資プロジェクトHeart Driven Fund(ハート ドリブン ファンド)、柄沢 聡太郎氏、山内 一馬氏、藤本 真衣氏など

・Aniqueは、ブロックチェーン技術をはじめとしたテクノロジーを活用することで、日本のアニメやマンガ、ゲーム等の素晴らしいアートワークを特典化し、作品を愛するファンに提供するサービス「Anique」を2019年5月から展開。これまでに日本を代表する作品である「進撃の巨人」、「serial experiments lain」、「STEINS;GATE」、「魔法使いの嫁」、「ロボットガールズZ」を取り扱っている

・あたらしい経済編集部は、藤本真衣氏に「これまで様々なブロックチェーンプロジェクトに携わってきたと思います。なぜAniqueに対しては、投資まで意気込めたのでしょうか?」と質問。それに対し同氏は「Aniqueの立ち上げ前から携わってきた事、自分がアニメ好きというところを前提に伝えさせてください。まず、文化を愛する心に国境はないと思います。ですので、Aniquなら、今後もブロックチェーンだからこそできる文化コンテンツを作れると思ったことが、投資を行った1番のポイントになります」と答えてくれた

IOSCOが債券発行プロセスでのブロックチェーン技術の有用性を言及

・IOSCO(証券監督者国際機構)が、「債券発行プロセス中の利益相反および関連する行為リスク」という協議報告書を発表し、ブロックチェーン技術の可能性について言及

・IOSCOは、世界の証券市場や先物市場を規制する組織の連合体。加盟団体は、各国の証券委員会あるいは金融規制当局である。IOSCOは100ヶ国以上からの加盟団体を抱えており、それら構成国だけで世界の証券市場の95%以上を規制している

・IOSCOは、Fitench領域の優先技術の1つとしてブロックチェーン技術を認識している。そして、ブロックチェーンの証券市場への応用に関する一連の論文を作成するために、DLT(分散型台帳技術)のワークストリームを作成した

・IOSCOは、ブロックチェーン技術が提供する透明性により、発行者による債券の公平な配分が可能になる可能性を伝えている。そしてブロックチェーン技術は、仲介者を排除するために、帳簿作成などの債券発行のいくつかの側面を置き換えることができると伝えている。特に債券調達プロセスの3つの重要な側面で、債券証券の価格設定とリスク管理取引、投資家が入手できる情報の質、負債証券の配分などがあげられる。なお2020年2月16日までにパブリックコメントを求めているとのことだ

Binance.USがiOSアプリのベータ版を公開

・仮想通貨取引所Binanceの米国版であるBinance.USが、iOSアプリのベータ版を公開しユーザーテストを行うことを発表

・Binance.USは、2019年9月12日にBinance.comが米国における規制上の問題から同国から撤退をした際に、米国内に拠点を持つ送金業者と提携してローンチをした取引所

・そのため同アプリについては、Binanceのアプリとは異なり、新しく開発をされるものとなる

 

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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