楽天スーパーポイントを仮想通貨に交換できるサービス開始、FXcoinが仮想通貨交換業者に登録、ビットフライヤーがLIQUID eKYCを導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

楽天ウォレットが楽天スーパーポイントを仮想通貨に交換するサービスを提供開始

・楽天ウォレット株式会社が、同社が運営する仮想通貨交換所にて、「楽天スーパーポイント」(以下、楽天ポイント)を仮想通貨に交換するサービスの提供を、12月24日に開始した

・同サービスにより、「楽天ウォレット」の口座を保有し、「楽天ポイント」を貯めているユーザーは、楽天ポイントを100ポイントから「楽天ウォレット」で取り扱う暗号資産のビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)へ交換ができるようになった

・1回あたりの交換上限はダイヤモンド会員 が50,000ポイント、ダイヤモンド会員以外が30,000ポイントとなっており、1ヶ月あたりの交換上限は、ダイヤモンド会員が500,000ポイント、ダイヤモンド会員以外が100,000ポイントとなっている

FXcoinが仮想通貨交換業者に登録

・FXcoin株式会社が、資金決済に関する法律第63条の2に基づき、12月24日に仮想通貨交換業者として登録された

・FXcoin株式会社は、日本の仮想通貨市場の健全な発展と拡大と日本人の金融リテラシーの向上の2点を基本理念としている。メンバーは、長年、金融業界の様々な部門の第一線にて経験を積んでいる

・今後の目標は、仮想通貨・暗号資産の総合金融機関となることを目指しているとのこと

ビットフライヤーがLIQUID eKYCを導入し、新規取引アカウントが即日作成可能に

・株式会社bitFlyerが、同社運営の仮想通貨取引所bitFlyerにおいて、新規アカウント申込から最短で即日取引が可能になる「クイック本人確認」の提供を開始したことを発表

・「クイック本人確認」には、株式会社Liquidの「LIQUID eKYC」が採用された

・「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則の改正に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC(施行規則6条1項1号ホ)に対応しており、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能になるとのこと

・bitFlyerの取引アカウントを作成するためには、従来、郵送はがきの受取りによる本人確認に5営業日程度の期間が必要だったが、「LIQUID eKYC」を導入したことにより、最短で即日取引が可能になる

・なお引き続き、従来の「はがき受取で本人確認」も選択可能とのこと ・現在「クイック本人確認」は、Android版のスマホアプリ「bitFlyer ウォレット」と、スマホウェブ(Android / iOS)で利用開始しており、 iOS版のスマホアプリ「bitFlyer ウォレット」については、2020年1月以降に順次提供が予定されているとのこと

中国が貿易金融でのブロックチェーン応用試験の対象省・市を拡大へ

・中国国家外国為替管理局(SAFE)がブロックチェーン技術を国境を越える貿易金融に応用する試験プログラムの対象省および市の数を拡大する方針を明らかにしたことを、ロイター通信が報道した

・SAFEの陸磊副局長は「当局は金融技術フィンテックと外国為替市場の融合を強化する一方で、技術発展を今後もしっかり監督していく」と北京で開かれたフォーラムで述べた

・さらに同氏は「われわれは国境を超える貿易金融やマクロプルーデンス管理にブロックチェーン技術を応用する試験プログラムの範囲を徐々に拡大していく。そして、同時に政府は暗号通貨に対応するため外国為替改革の将来に向けた研究を推進するとともに、新しい状況下における外為規制と技術システムの構築を模索する」と述べている

ALISとトライバルメディアハウスが協業し、デジタルマーケティング領域におけるブロックチェーンを活用した新サービスを開発へ

・株式会社ALISと株式会社トライバルメディアハウスが協業を発表。マーケティング業界におけるブロックチェーン技術を活用した革新的なサービスの社会実装に向けて、開発・推進するとのこと

・ブロックチェーン技術およびトークンを搭載した実稼働プロダクトの1年以上の運用実績を持つALISと、ソーシャルメディア・デジタルマーケティング領域に強いトライバルが手を組むことで、デジタルマーケティング領域でのブロックチェーンの社会実装を加速させ、大手事業主およびエンドユーザー(一般消費者)に対し、新しいマーケティングソリューションと新しいブランド体験を提供するとともに、将来的には独自経済圏の創出を目指していくとのこと

 

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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