FATFがデジタルIDのガイダンス草案発表、金融庁が仮想通貨の投資信託を禁止する方針へ、Arweaveがa16zなどから500万ドルの資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

FATFがデジタルIDのガイダンス草案を発表

・FATF(Financial Action Task Force)がデジタルアイデンティティ(デジタルID)システムを顧客管理(CDD)に使用する方法を明確にするガイダンス草案を発表

・このガイダンスはあくまでも草案で、現段階で民間企業を含めた利害関係者とガイダンスの最終バージョンを作るために議論を推し進めている。FATFは特に銀行、仮想通貨取引所、規制機関などから意見を求めている

・ガイダンス草案の目的は、政府、金融機関、およびその他の関連機関が顧客管理をするためにデジタルIDをどのように利用すればいいか、リスクベースで透明化して、適用することに役立たせることにある

・FATFはデジタル決済が年間推定12.7%で成長していて、2020年までに年間7,260億件のトランザクションに達すると予測していて、2022年までに世界GDPの推定60%がデジタル化されると考えている

・特にFATFが注力して調査する分野は「デジタルIDのAML/CFT(マネーローンダリング対策/テロ資金供与対策)の実施に及ぼす可能性のある具体的リスク、デジタルIDによる金融包摂のサポート方法、取引監視のサポート方法、FATFの記録保存要求の実施に対する潜在的な影響」などが上げられている

・なおFATFは2019年11月29日まで草案に対する質問や提案を受け付けており、来年の2月の議会でさらに修正を行っていく予定だ

金融庁が仮想通貨の投資信託を禁止する方針へ

・金融庁が2019年中に暗号資産(仮想通貨)を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方針であることが、日経新聞の報道で明らかになった

・金融庁によると仮想通貨を投資対象とする投信は日本では出回っていないが、商品化の前に規制をかけることで、仮想通貨への過度な資金流入を抑制する考えとのこと

・また、一般的に販売されている投資信託の中には新興国の有価証券に特化するなど比較的価格変動リスクが大きい商品もあるが、金融庁は、仮想通貨取引のインフラがまだ整っていないとして、投信の投資対象から外す考えであるとのこと

プロトコル開発企業Arweaveがa16zなどから500万ドルの資金調達

・プロトコル開発企業Arweaveは、シードラウンドで、a16z,a16z crypto Multicoin Capital, Union Square Ventures, 1kx, Techstarsなどから総額500万ドルの資金調達を行なった。調達資金は、同社の開発者へのモチベーション促進と採用活動に使っていくようだ

・Arweaveのビジョンは、分散化された世界に命を吹き込み、人類の知識のすべてが永遠に生きることを可能にするプラットフォームになること

・同社のプロダクトであるpermawebを使用すると、ユーザーは、Arweaveブラウザー拡張機能を使用して、Webページ、メール、ソーシャルメディアの投稿などのデジタルファイルをブロックチェーンに永続的に記録することができる

・Multicoin CapitalのKyle Samani氏は「Permawebの概念は、まったく新しい市場であるため、ほとんどの人にとって受け入れにくく異質だと思います。 そして、Arweaveがインターネットのアーカイブを置き換えるとは私も考えていません。 多くの企業が永続的なストレージを要望していましたが、技術的にインターネットでは不可能でした。それがArweaveのプロダクトにより可能になっていくことにより、市場は指数関数的に拡大すると予想しています」とコメントしている

サムライセキュリティが富山第一銀行にブロックチェーンによる電子決済体験サービスの提供を開始

・SAMURAI Security株式会社が、株式会社富山第一銀行に対し、イベントスペース「NomuLab-のむラボ-」にて期間限定で実施する電子決済体験サービス「ファーストバンクコイン(FBC)」へのシステム提供を開始したことを発表

・「ファーストバンクコイン」は、SAMURAI Security株式会社が提供する、電子通貨システム「YEL」(エール)を利用した電子ポイントサービス

・「YEL」は、ブロックチェーン技術による決済・送金と、利用者と加盟店が交流するコミュニティ機能を併せ持った、地域で循環型の消費をつくることを意図した電子通貨システムとのこと

・イベントスペースでは、FBCを新規登録をした顧客や、「YEL」の機能を使用した口コミ、アンケートに回答した顧客にFBCポイントを付与し、そのポイントを店内で飲み物等の景品に交換ができるとのこと

・同システムは、富山の事業者・経営者が中心となって組成された地方創生プロジェクト「Yell TOYAMA」での利用実績があり、2019年11月よりOEM型電子通貨システムとして販売を開始するとのこと

・FBCは、11月5日~2020年1月末頃までの実施を予定しており、利用料は無料とのこと

Aniqueがプロジェクト第3弾として『STEINS;GATE』のデジタルアートにNFT所有権を発行

・Anique株式会社が同社サービスAniqueの第3弾プロジェクトを発表

・Aniqueはブロックチェーン技術を活用し、日本の優れたアニメやマンガ、ゲームのアートワークのデジタル所有権を販売し、世界にひとつだけのコレクションとして保有・売買することを可能にするサービス。第1弾は5月にアニメ『進撃の巨人』、第2弾には9月に『serial experiments lain』(シリアルエクスペリメンツレイン)公認の同作品アートワークが出品された

・第3弾プロジェクトには、2009年10月15日に科学アドベンチャーシリーズの第2弾として発売されたゲーム『STEINS;GATE』(シュタインズ・ゲート)が決定した

・今回のプロジェクトでは、『STEINS;GATE』のアートワーク11点のデジタル所有権を販売。11点の内、1点が同作品のXbox 360版10周年記念ビジュアルを最低入札額15万円のオークション形式で、10点は歴代アートワークを抽選形式で販売する

・受付期間はオークションと抽選ともに、11月5日22:00 〜 11月18日12:00となっており、当選発表は11月25日以降メールにて行われるとのこと

・なお、11月12日12:00までの期間にAniqueの公式のアカウントフォロー&RTキャンペーンとして、ios版スマホアプリの「STEINS;GATE ELITE」(シュタインズ・ゲート エリート)が抽選で1名に当たる企画も行われるとのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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