MUFGとLayerXが金融プラットフォームProgmatを協業開発、中国が仮想通貨のマイニング産業を廃止リストから撤廃、コインチェックが積立サービス開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

MUFGとLayerXが新たな金融プラットフォームProgmat(プログマ)を協業開発

・三菱UFJフィナンシャル・グループとLayerXが2019年7月から10月にブロックチェーン技術を活用した次世代金融取引サービスに関する実証実験を実施していたことが明らかになった

・その結果を踏まえて、三菱UFJフィナンシャル・グループが称する次世代金融取引サービスProgmat(プログマ)を協同開発していくことが明らかになった。技術パートナーには米セキュリタイズも含まれる

・実証実験では、証券決済・資金決済の一元的な自動執行を可能にしつつ、投資家の権利保全も併せて実現する基盤のサービス提供に向けた可能性を検証した

・Progmatは、セキュリティートークンとスマートコントラクトを組み合わせ、また将来的に社会実装が見込まれる外部のプログラマブルマネーとの連携により金融取引をプログラムベースで稼動可能にすることで、1つのプラットフォーム上で社債や証券化商品等の様々な金融商品を取扱う

・それにより「24時間365日」「いつでも柔軟に」、「どこからでも」「専用端末が不要」で、小口の個人投資家や海外投資家を含めた「誰とでも」、資金調達や運用を可能としていくことを目指す ・日本経済新聞によると、Progmatを活用して取引が可能となる不動産、知的財産、社債などをトークン化したアセットを100円程度から購入可能になるようだ。そして即時決済が可能になるとのこと

・さらに、三菱UFJ信託銀行は同サービスの迅速な社会実装を目指し、「資金調達・投資検討」「アレンジ・媒介検討」「技術協力・決済検討」の各立場で知見を共有しながら検討するために協力企業全21社で「ST 研究コンソーシアム」(SRC)を設立した

中国が仮想通貨マイニング産業を廃止リストから撤廃

・中国の国家発展改革委員会(NDRC)は中国の仮想通貨マイニング産業を廃止検討リストから撤廃した

・中国の国務院のトップレベルの経済計画機関である国家発展改革委員会(NDRC)は、2020年1月1日から実施される、中国の業界再編を指導するための最終的な新しいカタログを11月6日に発行したことによって、廃止検討リストから撤廃されたことが明らかになった

・ちなみに中国はビットコインのハッシュパワーの約50%を占めている

テックビューロHDとヘルスケアゲートがブロックチェーンを活用したオンライン医療ソリューション開発プロジェクトを始動

・テックビューロ ホールディングス株式会社と株式会社HealthCareGateが連携し、オンライン医療ソリューション「楽医」構築に向けた開発プロジェクトを開始することを発表

・同プロジェクトには、テックビューロHD社が今年6月に公開した次世代型ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin Catapult (v.2)」が利用される

・オンライン医療ソリューション「楽医」開発の目的は、ブロックチェーンの特性を活かして処方箋に紐づく個人情報を保護をしつつ、診療録管理、薬歴管理、医薬品の流通経路、残薬確認、薬剤師による服薬指導実績等を記録管理することで、過剰な処方や重複投与等を防ぎ、エビデンスに基づいた健康増進と医療費削減、医師、薬剤師の技術向上・働く環境改善に寄与すること

・今後は、電子処方箋管理ソリューションの開発を進め、関連省庁、地方自治体、関連職能団体、製薬会社等と連携しながら本年度内の実証実験と来年度の社会実装を目指していくとのこと

コインチェックが積み立てサービスを開始

・コインチェック株式会社が11月6日、同社が運営する仮想通貨交換所の関連事業として、仮想通貨の定期積立サービス「Coincheckつみたて」の提供を開始 ・サービス利用者は、コインチェックの口座を持っている個人の顧客で、取扱通貨は現段階でビットコインのみ

・積立金額は1月あたり1万円~10万円の範囲で、1,000円単位で積み立てることができる。そして、口座振替手数料および積立サービス手数料は無料とのこと

・サービスの提供開始時点ではBTCのみに対応するが、今後対応する仮想通貨を拡大する予定だ

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

前CFTC議長がデジタルドルプロジェクト発表、ToyotaLeasingがタイでブロックチェーン債券発行、日本STO協会がSTOプラットフォームガイドライン検討WG設置などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

前CFTC議長がデジタルドルプロジェクトを発表、Toyota Leasingがタイでブロックチェーンにて債券を発行、日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置、日銀がレポート「ブロックチェーン技術のスケーラビリティ問題への対応」を発表

日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置

一般社団法人日本STO協会が、STOプラットフォーム(電子記録移転権利の発行等を行うシステム)についてのガイドライン検討のためのワーキンググループを設置したことを1月17日に発表 ・同ワーキンググループは、同協会の会員及び市場関係者をもって構成され、原則非公開となる。

バイナンスがZコーポレーションとTAOTAOと戦略的提携に関する交渉を開始、JCBが富士通と決済連携プラットフォーム開発プロジェクトを開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

日本の仮想通貨取引所業界の再編成が進むか、バイナンス、Zホールディングス、TAOTAOが戦略的提携に関する交渉を開始、JCBが富士通とブロックチェーンを活用した決済連携プラットフォーム開発プロジェクトを開始、仮想通貨取引所Geminiがキャプティブ保険会社「ナカモト」を設立、クリプトゲームスとブループリントがパートナーシップ締結