中国人民銀行がファーウェイと戦略的パートナシップ提携、ステラファウンデーションが約52%のXLMをBurn、マイクロソフトがトークン作成プラットフォーム発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

中国人民銀行デジタル通貨リサーチ機関がファーウェイと戦略的パートナシップ提携

・中国人民銀行(中央銀行)のデジタル通貨リサーチ機関が、中国通信企業Huawei(ファーウェイ)と戦略的パートナシップ提携を締結したことが、HuaweiのWeChat公式アカウントの投稿によって発表された

・公式アカウントの発表によると、今回の提携は両者の金融テクノロジー(フィンテック)の研究が目的とのこと

・なお同アカウントの投稿には、提携についての発表の他、第27回中国国際金融展示会と第20回中国金融開発フォーラムについてのレポートが記載されており、提携についての情報は、それ以上の詳細は明らかにされていなかった

ステラファウンデーションが約52%のStellar LumensをBurn

・Stellar Development FoudationがネクストステップについてYoutubeで発表し、Stellar LumensをBurnしたことが明らかになった

・この発表まで、世界に105 billion lumens存在していた

・Burnした内訳は、ファンド運営の 5 billion lumens、Stellar’s World Giveaway Programの50 billion lumensの合計55 billion lumensをBurnした

・StellarのファウンダーDixon氏はCoindeskの取材に対して「仮想通貨市場の反応がどういうものか、私にはまったく関係がないです。 私は、StellarのエコシステムがBurnについてどのように感じるかにしか興味がありません。 実際に、財団の持つものと財団が保持しているものを正当化するため、Stellarのエコシステムから多くの肯定的な反応を得ました」と答えている

SWIFTの新システム「gpi」を9割の加盟社が導入する見通し

・約1万1千の金融機関が加盟する国際銀行間通信協会(SWIFT)が、海外送金を30分以内に終える新システムである「gpi」を加盟社の約9割が2020年中に導入する見通しであることを明らかにしたと日本経済新聞が報じた

・この新システムの開発背景には、フィンテック企業の台頭がある。邦銀の送金担当者は「gpiで国際送金を素早くできるのは、コルレス銀行に競争原理を持ち込むためでしょう」とコメントしている

・gpiはすべての送金に追跡指標を付けてサーバーで管理し、コルレス銀行ごとの処理時間や手数料も開示した。各国で業務を素早く処理し、手数料の安い銀行が取引相手として選ばれるようになり、送金の時間が短縮される仕組み。そして、これまでgpiを導入した銀行(コルレス銀を含む)間の海外送金なら40%が5分以内、50%が30分以内、75%が6時間以内に着金している

・日本では三菱UFJ銀行をはじめ3メガバンクが18年に導入し、京都銀行も19年7月に採用している

マイクロソフトがトークン作成プラットフォームを発表

・マイクロソフトがトークンの作成プラットフォーム「Azure Blockchain Token Platform」を開発したことが、明らかになった。マイクロソフト社の設計責任者Marley‌ ‌Gray氏がアメリカのフロリダ州オークランドで開催されたMicrosoft Igniteカンファレンスの登壇で明かした。ちなみにGray氏は、EEA(イーサリアム企業連合)理事会メンバーでToken Taxonomy Initiative(TTI)の議長を務めている

・Gray氏は「プリンターは今どこでも購入できるし、容易に利用を始めることができる。トークンもプリンターと同じレベルで誰もがトークンを発行できる環境が作れるように「Microsoft Azure」で取り組んでいる。」とコメント

・さらに、Gray氏は「プラットフォームはトークン規格であるToken Taxonomy Initiative (TTI)に準拠していて、今後はトークンを利用したアプリも製作できるようにしていく予定」とコメント

TARTがナンバーナインとブロックチェーン技術を活用し、マンガの売上をファンに還元する仕組みの実証実験開始

・株式会社TART(タルト)が株式会社ナンバーナインが連携し、マンガの売上をファンに還元する仕組みの実証実験を開始することを発表

・マンガファンは、TARTが提供するブロックチェーン技術を使ったマンガ家応援プラットフォーム「CANDL」を通じて、マンガオーナーの権利を購入することで、オリジナルのイラスト画像を取得でき、その画像の所有権を証明できると共に、対象となるマンガの売上の一部が還元される仕組みとのこと

・マンガオーナーの権利を購入すると、限定のデジタルイラスト、イラストのデジタル所有権、マンガの売上の一部が付与される特典があるとのこと。また、この権利はブロックチェーンの仕組みを利用しているために、権利購入後に売却することも可能とのこと

・同実証実験はナンバーナインがマンガ作品の提供を行い、ブロックチェーン企業のTARTが販売される権利の管理を行うことで、マンガ家とファンの関係を再定義し新たなファンエコノミーの構築を目指していくとのこと

・なお「CANDL」はイーサリアム基盤のプラットフォーム作られている。また同サービスは、J-LODコンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金に採択されている

・またTARTの代表である髙瀬俊明氏は、あたらしい経済の取材に対し「ナンバーナインはマンガエージェントの中でも新しい取り組みをガンガンやってる会社なので、今回のCANDLの連携はすごく相性がいいと思いました。ナンバーナインに登録している作家さんもチャレンジングな方が多いです。今後はコンテンツに紐づく権利の管理・販売を総合的にマネジメントできるサービスを目指していきます!そのためにまずは書籍の売上をファンに還元でき、作家も資金を獲得できるという構造で実証実験をスタートします。」とコメントしている

中国がブロックチェーン基盤の都市認証システムを公開

・中国がスマートシティ開発技術の一部として、ブロックチェーン基盤で独自に開発した都市認証システムを公開したことが、Global Timesによって明らかになった

・この認証システムは、中国北部の河北省(フーベイショ)石家庄市(シーチャツゥオン)にある3つの研究所によって共同で開発された。そして、中国全土の都市は日曜日から独自の都市識別コードを申請することができるようになった

・システム開発をしたZhang(ジャン)氏は「このシステムは、統一された分散ルール、分散ストレージの解像度の高さ、改ざん防止コードを用いて、中国が独立して分散化し、管理されていきます」とコメント

・さらに、中国都市開発研究協会の副会長のKeija(カイヤ)氏は「今日のインターネットと情報技術の急速な発展には、業界や部門向けの統一されたコードがなく、データの相互運用性とアプリケーションの非互換性の問題を引き起こしてきた」とコメントしている

中国の刑事裁判にアリババグループが協力し、国内初のブロックチェーン技術を導入

・中国浙江省(せっこうしょう)紹興市の裁判所で、事件の証拠保全にブロックチェーンが初めて使われた刑事裁判が行われたことを地元メディアが報じた

・報道によると当該事件の被告男性は、判明しているだけでも176件の詐欺をはたらいたとのこと

・同事件は被害者が多く、従来のやり方に則ってCDに記録や証拠を保管すると、警察、検察、裁判所の間で大量にやり取りする中で破損や紛失、改ざんのリスクが懸念された

・担当裁判所は、アリババのブロックチェーンチームの協力を受け、証拠データを暗号化しブロックチェーン上に証拠を保全した。暗号化された証拠は捜査から起訴、裁判審理まで採用されたとのこと

・裁判所の担当者は「2018年には、暗号化と保存のためのブロックチェーンの使用が最高人民法院によって承認され、民事訴訟および商業訴訟で判決が下されましたが、刑事事件で導入されたのは今回が国内初です。」とコメントしている

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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