コインチェックが新たにステラを取り扱い開始へ、STOプラットフォームHarbor子会社がSECより証券代行ライセンスを取得などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

コインチェックが新たにステラを取り扱い開始へ

・コインチェック株式会社が、新たにStellar Lumens(ステラルーメン)(XLM)の取扱いを開始することを発表

・取り扱い開始は11月12日12時頃を予定しているとのこと

・今回の上場発表により、同社の取り扱い銘柄はBTC、ETH、ETC、LSK、FCT、XRP、XEM、LTC、BCH、MONA、XLMの11種類となる

・なお、同社の新規取り扱い銘柄の発表は、6月に上場されたモナコイン以来となる

STOプラットフォームHarbor子会社がSECより証券代行のライセンスを取得

・STOプラットフォームのHarborの子会社であるHarbor Digital Transfer Agentが、米証券取引委員会(SEC)からトランスファー・エージェント(証券代行)のライセンスを取得したことが明らかになった

・このライセンスを取得したことによって、同社はSECが定めている資金調達規定の「Reg A+」「Reg D」「Reg S」などに基づき、STOを実施することができるようになる

・トランスファー・エージェントライセンスの主な役割は、証券所有者の記録と、投資家への配当金支払いの支援である

・HarborのCEOは、「STOのライフサイクル全体を考えてみてほしい。投資家への売却、投資のメンテナンス、また取引のコントロールなどが主に存在している。そして、ブローカーディーラーは主に投資家の投資に関与します。だから、まずはトランスファー・エージェントは記録の管理や配当の支払いなどをコントロールしていかなければならない」と、The Blockの取材に答えている

STOプラットフォームtZEROとTezos Foundationが5億ポンド(約700億円)をトークン化する不動産プロジェクトを開始

・STOプラットフォームtZEROとTezos Foundationが5億ポンド(約700億円)をトークン化する不動産プロジェクトを開始することが、Coindeskの報道によって明らかになった

・こちらの不動産プロジェクトは、イギリスを拠点にするAlliance Investments(アライアンス・インベストメンツ)が融資しているものだ。その融資している金額の一部をセキュリティートークン化して一部の投資家にオープンにすることになる

・tZEROはマンチェスターで進行中のウォーターフロント開発を対象に、最初のトークン発行時期として、2020年第一四半期に2000万ポンド(約27億円)の株式に相当するセキュリティトークンを発行

・ウォーターフロント開発とは、市民が居住や労働・娯楽・交通などの都市活動の諸環境として利用できる、水際線に接する陸域周辺および水域を併せ持った地域を開発すること

・アライアンス・インベストメンツのCTOは今回のトークン化する不動産プロジェクトについて、「STOを通じた資金調達は、従来の資金調達よりも効率的で、費用対効果が高く、自律的かつ民主的です。STOは現在の資金調達スキームを大きく変化させる可能性があり、イノベーティブな技術的変化です。我々は、その最前線にいると信じています」とコメントをしている

Bitcoinの累計トランザクション費が10億ドル、累計マイナー報酬が150億ドルに

・Bitcoinの累計トランザクション費用が10月13日に10億ドル(約1090億円)を突破、そして累計マイナー報酬が150億ドル(約1兆6000億円)を突破していたことが、米リサーチ企業CoinMetricsのレポートで明らかになった

・トランザクション費の10億ドル、累計マイナー報酬150億ドルは、いずれもビットコインエコシステムの中間目標であった

・この2種類の経済的なインセンティブがなければ、ビットコインエコシステムは機能してこなかった。何故なら、マイナーは悪意ある参加者に簡単に操られ、一部のトランザクションのブロックチェーンでの処理を不正に阻止する可能性が残るからだ

エアリアルがTAOTAOとディーカレットと連携し、仮想通貨の確定申告サポート「Guardian」のプレゼントキャンペーンを実施

・株式会社Aerial Partnersが、TaoTao株式会社と株式会社ディーカレットの顧客に対し、Aerial社提供の仮想通貨(暗号資産)確定申告サポート「Guardian」を対象者全員にプレゼントするキャンペーンを開始することを発表

・TAOTAOの顧客は、TAOTAO取引口座において1億円相当額(レバレッジ、現物の合計)の取引をした場合、もれなくGuardianの8万円プランが無償で提供される

・なおキャンペーン期間は、11月1日7:00~11月30日6:59となっており、Guardianの登録案内は12月6日を予定している

・またディーカレットの顧客は、おなじくディーカレット取引口座において、現物取引1,660万円相当もしくはレバレッジ取引15億円相当の場合はGuardianの6万円プラン、現物取引2,200万円相当もしくはレバレッジ取引20億円相当の場合はGuardianの8万円プランが提供をされるとのこと

・キャンペーン期間は11月1日~12月31日 23:59となっており、対象者には、1月14日〜21日頃に案内メールを送信するとのこと

Orbが、ISIDと宮崎県綾町の地域貢献に関する実証実験にOrb DLTを提供

・株式会社Orbが、株式会社電通国際情報サービス(ISID)および宮崎県綾町(あやちょう)地域定住推進協議会が実施する「AYA SCORE(アヤ スコア)」の実証実験に対し、Orbが開発した分散台帳技術である「Orb DLT」を提供したことを発表

・AYA SCORE実証実験は、農林水産省が主導する農山漁村のスマート定住条件強化型施策の一環で、地域貢献につながる活動をアプリでスコア化することで「助け合いのまちづくり」を目指す実験を行っている

・「AYA SCORE」内でユーザーに付与されるスコアの情報は、「Orb DLT」によって管理されているとのこと

・同実証実験は、ISIDが開発したスマートフォンアプリ「AYA SCORE」でまちへの貢献につながる4つの活動カテゴリ(①ふれあい活動、②助けあい活動、③農業応援活動、④地産地消活動)における参加者の地域貢献活動をスコアリングをし、住民などまちに関わる人々が同アプリを通じてこれらの活動に対するスコアを獲得する。スコアを蓄積していくことによって、「楽しみながら」「まちのためになる」「利他的な行動をとる」ためのサスティナブルな仕組みの構築可能性について検証をするとのこと

・実験の実施期間は、2019年11月9日〜2021年3月末を予定している

 

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(images:iStock / artsstock)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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