中国がデジタル通貨「DCEP」を近日中にローンチ、中国マイニング大手カナンがナスダックで4億ドルのIPO申請、テックビューロが岐阜大学と共同研究を開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

中国がデジタル通貨「DCEP」を近日中にローンチすることが正式に明らかに

・中国人民銀行(中央銀行)からデジタル通貨「DCEP」が近日中に発行予定であることが、中国国際経済交流センター(CCIEE)の副会長であるファン・チーファン氏の発言で明らかになった

・「DCEP」は、Digital Currency Electric Payments(≒デジタル通貨電子決済)の略。こちらは、中国人民銀行(PBoC)が6年前から公式に進めていた国家関連デジタル通貨だ

・またチーファン氏は、国際送金システムであるSWIFTやFacebookのLibraについても言及している

・同氏は「SWIFTは46年前に誕生した時代遅れの技術で、効率が悪く、コストがかかる決済システム。さらに、技術アップデートも遅くて未だに国際送金にはたいてい3~5日間かかる。」とコメント

・Libraに関しては、「ブロックチェーンに基づいたビットコインやLibraのような分散通貨は、主権のないお金です。 発行の根拠を保証することはできず、通貨の価値を安定させることはできず、社会的富を真に形成することは困難です。 だから、Libraなどが成功するとは思わない」とコメント

・さらに、同氏はDCEPの根源的な価値ついても言及。「DCEPの重要性は、既存通貨(中国元)のデジタル化ではなく、準備金の置き換えにあります。 これにより、取引プロセスの口座への依存が大幅に減少。これは人民元の流通と国際化を促進するでしょう」とコメントした

中国マイニング大手カナンが米ナスダックで4億ドルのIPOを申請

・中国マイニングマシン大手のCanaan(カナン)が28日米株式市場ナスダックにIPO(新規株式公開)を申請したことが、米証券取引委員会(SEC)に申請された書類で明らかになった

・Canaanは、ビットメインに次ぐ業界2位のマイニングマシン(ASIC)のメーカー ・SECに申請された書類によると、資金調達額の目標は4億ドル(約430億円)で、証券受け取り企業(アンダーライター)には、金融大手のCitiグループや、Credit Suisse、Galaxy Digital Advisors、China Renaissance、CMBI、Huatai Securities、Tiger Brokersの合計7社が記載されている

・またCanaanは、2018年に3億9407万ドル(約425億円)の売り上げ、7401万ドル(約80億円)の粗利益、1783万ドル(約19億円)の純利益を記録。しかし、2019年現在までに4580万ドル(約50億円)の損失を出していることが、同申請書類によって明らかになった

・なお、カナンとビットメインは昨年、香港証券取引所にIPOを申請したが失敗していた

テックビューロHDが岐阜大学とブロックチェーンを活用した歯髄細胞に関する共同研究を開始

・テックビューロ ホールディングス株式会社と国立学校法人岐阜大学が、ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin Catapult (v.2)」を活用した歯髄(しずい)細胞流通管理システムの構築に向けた共同研究契約を締結したことを発表

・「mijin Catapult (v.2)」は6月にテックビューロHDが公開したブロックチェーン構築プラットフォーム ・歯髄細胞は、歯の神経である歯髄に含まれる幹細胞の一種で、乳歯や親知らずなど抜去歯から得られる医療廃棄物

・また歯髄細胞は、身体に大きな負担がないことと非常に高い増殖能力をもつことから幹細胞を必要とする再生医療において、近年大きな注目を集めており、脊髄損傷や加齢黄斑変性症、パーキンソン病など最新の再生医療に使われるiPS細胞の誘導にも使うことができるとのこと

・同実証実験の目的は、ブロックチェーンの特性を活かして、歯髄細胞に紐づく個人情報を保護しつつ製造品質管理、流通経路、利用実績などを記録管理することで、乳歯や親知らずから得られる歯髄細胞の活用促進と再生医療の発展に寄与したいとのこと

デロイトトーマツら日本セキュリティトークン協会がセキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始

・一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)が、正会員3社とともにセキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始することを発表

・同実証実験に参画する正会員3社は、フィンテックアセットマネジメント株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、株式会社クニエ(なおクニエはNTTグループ企業)

・JSTAは2019年10月28日現在、正会員6社・賛助会員6社で組織されている協会

・同実証実験は、不動産証券化事業へのセキュリティトークン適用の有効性について、ビジネスモデル・技術・法規制などの観点で検証する。検証に際しては、既存の枠組みに照らす他、セキュリティトークンを実用する為に今後必要な環境についても確認するとのこと

・今回開発するシステムは、投資家保護に必要な機能を備えるとともに、セキュリティトークン発行体と投資家とのプライマリー取引、および譲渡等による投資家間のセカンダリー取引の実証を可能とする予定とのこと

・参加企業の役割としては、FAMが不動産証券化のノウハウ、DTCがシステム開発、クニエがアドバイザリー業務を提供し、JSTAはオブザーバーとして参加するとともに、同実証実験で得られる知見を整理し、今後のセキュリティトークン市場確立に向けた環境整備に取り組むとのこと

・なお、同実証実験は2019年10月~2020年1月を予定、実証対象を国内不動産としている

LIFULLが空き家・所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーンを用いた権利移転記録の実証実験開始

・LIFULLが、急増する空き家や未登記による所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーン技術を用いた不動産権利移転記録の実証実験を2019年11月より開始することを発表

・この実証実験において、パブリックブロックチェーンの公証性と特定の機関に依らず取引のタイムスタンプを記録・保持できる点に着目し、安価に不動産の権利移転記録を残し、移転登記の代替としての可能性を探っていく

・具体的なケースとして、市場価値がゼロに近くなってしまった不動産をLIFULLがオーナーから無償譲渡を受け、一連の実証実験を実施する予定

・実証実験でのNFTを用いた権利移転の自動執行の流れは、大きく4つある。(1)トークン移転をもって不動産の権利移転(譲渡)とみなす当事者間契約の締結、(2)既存の権利証明ファイルのハッシュ値を含んだNFTの生成、(3)トークンの移転(トランザクションの生成)(4)移転トランザクションの値を記載した権利証明書の発行となっている

・なおこの実証実験の検証項目は、ブロックチェーンが適確な課題解決策か、不動産権利のNFT化は実現可能か、新たな課題の発見はあるか、とのこと

スタートバーンと東方文化支援財団が、ABNを活用した共同でのアート関連事業展開に向けて事業提携

・スタートバーン株式会社が、一般財団法人 東方文化支援財団とアートブロックチェーンネットワーク(ABN)を活用した共同でのアート関連事業展開に向けて事業提携したことを発表

・東方文化支援財団は、寺田倉庫前社長の中野善壽(なかのよしひさ) 氏が立ち上げ、建築家 隈研吾(くまけんご)氏や、日本空港ビルデング株式会社取締役副社長 大西洋(おおにしひろし)氏らが参画している団体

・同団体は、2020年より国内外のアート活動や人材交流、資金やノウハウ提供を本格化し、文化をテーマにした国際カンファレンス開催、アートの保存保管機能充実、東方文化圏における若手アーティストの支援を展開予定とのこと

・今後両社は、ABNを活用した共同でのアート関連事業展開に向けた業務提携により、日本国内だけでなく、グレーターチャイナを中心とした東方文化圏一帯での文化創造活動に取り組んでいくとのこと

 

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(images:iStock / artsstock,NatanaelGinting)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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