モバイルファクトリーとBlockBaseが資本業務提携、バイナンスが中国国内でBNBのP2P取引開始、bitFlyerがふるさと納税でビットコインが貰えるキャンペーン実施などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

バイナンスが中国国内でBNBのP2P取引開始

・仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が中国国内で、BNBトークンのP2P取引が可能になるサービスを開始したことが明らかに

・それに先駆けて同社は10月9日にはBTC・ETH・USDTの3銘柄について、人民元建てのOTC取引(P2P)を開始していた

・中国では、仮想通貨取引所サービスでの取引は禁じられている。だから中国人の多くは、OTCなどのP2P取引サービスを通じて仮想通貨と法定通貨の取引を行なっている状況がある

モバイルファクトリーとBlockBaseがブロックチェーン事業強化の為の資本・業務提携

・株式会社モバイルファクトリーとブロックチェーン技術の導入コンサルティングを行うBlockBase株式会社が、ブロックチェーン事業における資本・業務提携を締結したことを発表

・モバイルファクトリーは2018年より、主業のソーシャルアプリ事業に加え、「Uniqys(ユニキス) Projectの開発を皮切りに、モバイル端末向けdAppsブラウザ「Quragé」、dApps開発を容易にする為の開発キット「Uniqys(ユニキス) Kit」を始めとしたブロックチェーン事業に着手している企業

・BlockBaseは2018年の創業来、日本初のNFT(Non-Fungible Token)のマッチングプラットフォーム 「bazaaar」(現在は形を「satellites」と変え、オープンソース化し提供を継続 )の公開、経済産業省が国内で初めて行ったブロックチェーン技術のハッカソン「ブロックチェーンハッカソン2019」において、最優秀賞(産業技術環境局長賞)を受賞するなど、金融以外のブロックチェーン技術の適用領域創出を目指し、一般企業へのブロックチェーン技術の導入コンサルティング等を行っている企業。さらに今回提携したモバイルファクトリーへもブロックチェーン事業への技術支援等を行っていた企業だ

・今回の資本・業務提携により、モバイルファクトリーはBlockBaseからの第三者割当増資を引き受け、両社のブロックチェーン事業の推進、新サービスの創出・開発、経営資源の共有を図っていくとのこと。両者共同でゲーム領域、コンテンツ領域、アイデンティティ領域におけるブロックチェーン技術の実用化の推進を目指すようだ

bitFlyerが、ふるさと納税でビットコインが貰えるキャンペーン実施

・bitFlyerが、ふるさと納税でビットコインが貰えるキャンペーンを実施することを、公式Twitterで28日発表

・同キャンペーンは、bitFlyerのふるさと納税サイトにある返礼品を選択し、ふるさと納税を行うことで返礼品価格の0.6〜1.2%相当のビットコインがもらえる仕組みになっている

・なおキャンペーン期間は2019年末までとのこと

シフトセブンコンサルティングがブロッチェーン技術を活用した「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の実証実験を開始

・株式会社シフトセブンコンサルティングが、ブロックチェーン技術を活用した「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の提供に向け、実証実験を開始したことを発表

・同サービスは、返礼品の産地証明情報をブロックチェーン上に記録することで、記録された情報は事業者(生産者)・自治体・システム管理会社の誰であっても改ざんすることができず、産地情報の偽装などを防止することが可能となるとのこと

・また同サービスは、この産地情報記録の台帳を各地域単位で分散管理することで、各自治体が相互に情報を保持しあい、適切な産地情報が登録されていることを保証できるようになるとのことだ

・同実証実験は、以下3点検証を実施する。
(1)各地域の事業者(生産者)が大きな作業負担を伴うこと無く、産地証明情報を登録できること
→同社が提供する、ふるさと納税業務管理システム「ふるさと納税do」の機能として組み込むことで、事業者(生産者)の日常の業務の中で産地証明情報の登録が行えるようにするとのこと
(2)登録された産地証明情報の改ざんリスクが発生しないこと
→同社が独自開発する、産地証明情報専用のブロックチェーン・システムによって、登録される情報が正しい事業者から登録されているかの認証を行い、登録された情報は誰であっても改ざんすることができないようになるとのこと
(3)登録された産地証明情報を分散台帳として全国の自治体で共有すること
→産地証明情報を分散台帳として、各自治体が相互に保持し、適切な産地証明情報が登録されているかを相互に保証できるようにするとのこと

・今後の予定として、システム利用自治体を対象とした実証実験は2019年11月~2020年2月、サービス提供開始を2020年2月末に予定しているとのこと

米州開発銀行がブロックチェーンを使った土地登記をテスト開始

・米州開発銀行(Inter-American Development Bank:IADB)がブロックチェーンを使った土地登記の実証実験することが明らかに

・2019年11月から、米州開発銀行が中南米3カ国で土地登記と貸付をブロックチェーンで運用する2年間のプロジェクトを開始していく

・米州開発銀行は、ブロックチェーンスタートアップのクロマウェイ(ChromaWay)、ボリビアのITサービス企業ジャラソフト(Jalasoft)と連携して、ボリビア、ペルー、パラグアイでテストを行い、最終的には南アメリカの他の国々にもテストを拡張することを目指している

マスターカードのブロックチェーンであるProvenance Solution基盤で開発された食品トレーサビリティプラットフォームが、米食品組合企業トプコにて試験運用へ

・マスターカードが、ブロックチェーンを活用した食品トレーサビリティプラットフォーム「Wholechainトレーサビリティシステム」を、米食品協同組合企業Topco Associatesで試験運用を開始することを発表

・「Wholechainトレーサビリティシステム」は、食品関連企業Envisibleが開発をし、マスターカードのブロックチェーン「Provenance Solution」基盤で開発されたプラットフォーム

・Topco Associatesは同プラットフォームを利用して、魚介類のトレーサビリティを行うとのことで、試験運用初期はサケ、タラ、エビを追跡するとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

Hashpaletteがエンタメ特化BCパレットのテストネットローンチ、ステイクがOKExから資⾦調達、ゴールドマンがビットコイン先物取引など米国で再開かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Hashpaletteがエンタメ特化ブロックチェーン「パレット」のテストネットローンチ、コインチェックがIEO推進に向け参画、ハッシュポートが東京大学エッジキャピタルパートナーズとセレスより3.5億円の資金調達、【取材】プラズムネットワーク(Plasm Network)のステイクが暗号資産取引所「OKEx」から資⾦調達(ステイクテクノロジーズ CEO 渡辺創太氏)、スマートアプリが国内初のクリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイス「nanakusa」のβサービスリリースへ、ゴールドマン・サックスがビットコイン先物取引などをアメリカで再開か、ビットコインは国際貿易通貨になるか、米シティバンクがレポート公開、マイクロストラテジーが追加で326BTCを約16億円で購入、保有ビットコインは90,859BTCに、ニューヨーク在住者がコインベースで13種類のDeFiトークンを利用可能に、米スクエアがデジタル銀行子会社の営業開始、女性経営者企業などにさらなる金融機会を、【取材】LayerXが元DMM CTO松本勇気氏を代表取締役CTOに選任(取締役 榎本悠介氏、代表取締役CTO松本勇気氏)

Hashpaletteがエンタメ特化ブロックチェーン「パレット」のテストネットローンチ、コインチェックがIEO推進に向け参画

株式会社Hashpalette(ハッシュパレット)がエンターテイメント領域に特化したブロックチェーンネットワーク「パレット (Palette) 」のテストネットの運用を正式に開始したことを3月2日発表した。 パレットはマンガ・アニメ、スポーツ、音楽をはじめとする日本発のコンテンツを通じたグローバル発信の強化のためのコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォームであり、NFT(ノンファンジブルトークン)を利用したコンテンツ流通に最適化されたブロックチェーンネットワークとのことだ。このプラットフォームにて発行されるパレットトークンは暗号資産(仮想通貨)取引サービスである「Coincheck」にて販売を行う予定である

米スクエアがデジタル銀行子会社の営業開始、女性経営者企業などにさらなる金融機会を

米決済企業大手スクエア(Square)のデジタル銀行子会社のスクエア・ファイナンシャル・サービス(Square Financial Services)が、米連邦預金保険公社(FDIC)およびユタ州金融機関局との承認手続きを完了し、3月1日より正式に営業を開始したことを発表した。

ハッシュポートが東京大学エッジキャピタルパートナーズとセレスより3.5億円の資金調達

ブロックチェーン分野のコンサルティングを提供する株式会社HashPort(ハッシュポート)が、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)の運営するUTEC4号投資事業有限責任組合、及び株式会社セレスを引受先とし、総額約3.5億円の資金調達を実施したことを3月2日発表した。

スマートアプリが国内初のクリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイス「nanakusa」のβサービスリリースへ

デジタルトークン(NFT:ノンファンジブルトークン)を活用したブロックチェーンプラットフォームサービス「GO BASE」を展開する株式会社スマートアプリが、国内初のクリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイス「nanakusa」のβサービスを3月15日より開始することを3月2日発表した。

ゴールドマンサックス、ビットコイン先物取引などをアメリカで再開か

ゴールドマン・サックス・グループが暗号資産(仮想通貨)の取引デスクを再開し、来週から顧客向けのビットコイン先物取引とノンデリバラブル・フォワードの取引を開始するとロイター通信が報じた。この件に詳しい関係者がロイター通信に語ったことで明らかになった。