モバイルファクトリーとBlockBaseが資本業務提携、バイナンスが中国国内でBNBのP2P取引開始、bitFlyerがふるさと納税でビットコインが貰えるキャンペーン実施などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

バイナンスが中国国内でBNBのP2P取引開始

・仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が中国国内で、BNBトークンのP2P取引が可能になるサービスを開始したことが明らかに

・それに先駆けて同社は10月9日にはBTC・ETH・USDTの3銘柄について、人民元建てのOTC取引(P2P)を開始していた

・中国では、仮想通貨取引所サービスでの取引は禁じられている。だから中国人の多くは、OTCなどのP2P取引サービスを通じて仮想通貨と法定通貨の取引を行なっている状況がある

モバイルファクトリーとBlockBaseがブロックチェーン事業強化の為の資本・業務提携

・株式会社モバイルファクトリーとブロックチェーン技術の導入コンサルティングを行うBlockBase株式会社が、ブロックチェーン事業における資本・業務提携を締結したことを発表

・モバイルファクトリーは2018年より、主業のソーシャルアプリ事業に加え、「Uniqys(ユニキス) Projectの開発を皮切りに、モバイル端末向けdAppsブラウザ「Quragé」、dApps開発を容易にする為の開発キット「Uniqys(ユニキス) Kit」を始めとしたブロックチェーン事業に着手している企業

・BlockBaseは2018年の創業来、日本初のNFT(Non-Fungible Token)のマッチングプラットフォーム 「bazaaar」(現在は形を「satellites」と変え、オープンソース化し提供を継続 )の公開、経済産業省が国内で初めて行ったブロックチェーン技術のハッカソン「ブロックチェーンハッカソン2019」において、最優秀賞(産業技術環境局長賞)を受賞するなど、金融以外のブロックチェーン技術の適用領域創出を目指し、一般企業へのブロックチェーン技術の導入コンサルティング等を行っている企業。さらに今回提携したモバイルファクトリーへもブロックチェーン事業への技術支援等を行っていた企業だ

・今回の資本・業務提携により、モバイルファクトリーはBlockBaseからの第三者割当増資を引き受け、両社のブロックチェーン事業の推進、新サービスの創出・開発、経営資源の共有を図っていくとのこと。両者共同でゲーム領域、コンテンツ領域、アイデンティティ領域におけるブロックチェーン技術の実用化の推進を目指すようだ

bitFlyerが、ふるさと納税でビットコインが貰えるキャンペーン実施

・bitFlyerが、ふるさと納税でビットコインが貰えるキャンペーンを実施することを、公式Twitterで28日発表

・同キャンペーンは、bitFlyerのふるさと納税サイトにある返礼品を選択し、ふるさと納税を行うことで返礼品価格の0.6〜1.2%相当のビットコインがもらえる仕組みになっている

・なおキャンペーン期間は2019年末までとのこと

シフトセブンコンサルティングがブロッチェーン技術を活用した「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の実証実験を開始

・株式会社シフトセブンコンサルティングが、ブロックチェーン技術を活用した「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の提供に向け、実証実験を開始したことを発表

・同サービスは、返礼品の産地証明情報をブロックチェーン上に記録することで、記録された情報は事業者(生産者)・自治体・システム管理会社の誰であっても改ざんすることができず、産地情報の偽装などを防止することが可能となるとのこと

・また同サービスは、この産地情報記録の台帳を各地域単位で分散管理することで、各自治体が相互に情報を保持しあい、適切な産地情報が登録されていることを保証できるようになるとのことだ

・同実証実験は、以下3点検証を実施する。
(1)各地域の事業者(生産者)が大きな作業負担を伴うこと無く、産地証明情報を登録できること
→同社が提供する、ふるさと納税業務管理システム「ふるさと納税do」の機能として組み込むことで、事業者(生産者)の日常の業務の中で産地証明情報の登録が行えるようにするとのこと
(2)登録された産地証明情報の改ざんリスクが発生しないこと
→同社が独自開発する、産地証明情報専用のブロックチェーン・システムによって、登録される情報が正しい事業者から登録されているかの認証を行い、登録された情報は誰であっても改ざんすることができないようになるとのこと
(3)登録された産地証明情報を分散台帳として全国の自治体で共有すること
→産地証明情報を分散台帳として、各自治体が相互に保持し、適切な産地証明情報が登録されているかを相互に保証できるようにするとのこと

・今後の予定として、システム利用自治体を対象とした実証実験は2019年11月~2020年2月、サービス提供開始を2020年2月末に予定しているとのこと

米州開発銀行がブロックチェーンを使った土地登記をテスト開始

・米州開発銀行(Inter-American Development Bank:IADB)がブロックチェーンを使った土地登記の実証実験することが明らかに

・2019年11月から、米州開発銀行が中南米3カ国で土地登記と貸付をブロックチェーンで運用する2年間のプロジェクトを開始していく

・米州開発銀行は、ブロックチェーンスタートアップのクロマウェイ(ChromaWay)、ボリビアのITサービス企業ジャラソフト(Jalasoft)と連携して、ボリビア、ペルー、パラグアイでテストを行い、最終的には南アメリカの他の国々にもテストを拡張することを目指している

マスターカードのブロックチェーンであるProvenance Solution基盤で開発された食品トレーサビリティプラットフォームが、米食品組合企業トプコにて試験運用へ

・マスターカードが、ブロックチェーンを活用した食品トレーサビリティプラットフォーム「Wholechainトレーサビリティシステム」を、米食品協同組合企業Topco Associatesで試験運用を開始することを発表

・「Wholechainトレーサビリティシステム」は、食品関連企業Envisibleが開発をし、マスターカードのブロックチェーン「Provenance Solution」基盤で開発されたプラットフォーム

・Topco Associatesは同プラットフォームを利用して、魚介類のトレーサビリティを行うとのことで、試験運用初期はサケ、タラ、エビを追跡するとのこと

 

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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