習近平国家主席「中国をブロックチェーン大国へ」と声明、CFTCが金融テックリサーチ部門を局化へ、フォビジャパンがFPGより約5億円の資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

習近平中国国家主席が「中国をブロックチェーン大国へ」と声明

・習近平中国国家主席が10月24日の中国共産党(CPC)主催の勉強会で、中国のブロックチェーン技術に関する声明文を発表したことが中国メディアで明らかになった

・習近平氏は、「世界中の主要な国民国家がブロックチェーン技術開発を加速している、我々も動いていく必要があり、ブロックチェーン技術でグローバルスタンダードを確立していきたい」と述べている

・さらに習近平氏は「ブロックチェーンの標準的な研究に焦点を当て、ブロックチェーン技術の発展を中国が協力することによって、ブロックチェーン技術の標準化ができる。そうすることで、中国はグローバルスタンダードを確立し、世界の発言力ををさらに強化できるようになる」と述べた

・この影響を受けてか、BTCなど暗号資産の価格は大幅に上昇。中国では「Bitcoin、Blockchain」を検索、コミュニケーションする回数が大幅に増加

・Blockchainに関して、Wechatでは前日比276.52%増の約920万回、Baidoでは前日比279.38%の20万回となっている

・ちなみに、10月26日には、中国で「Crypto Law」が可決。Crypto Lawは州が暗号化技術を活用し、3種類のパスワードを元に分散管理できるようになる法律。3種類のパスワードとは「コアパスワード、通常パスワード、商用パスワード」となっている

・さらに、中国の有名大学でブロックチェーンに関する授業、政府主導の地方自治体への技術伝播なども行っていく予定だとキャピタリストのDovenWan氏がツイートしている

CFTCが金融テックリサーチ部門を局化へ

・米商品先物取引委員会(CFTC)は、金融テクノロジーリサーチ部門である「LabCFTC)」を局へと、格上げすることを発表

・LabCFTCはヒース・ターバート(Heath Tarbert)CFTC委員長直下で、CFTC内での独立した局となる

・ヒース・ターバート氏は「私は、ブロックチェーンやAIなどのテクノロジーが既存の規制の枠組みの中にどのように当てはめていくかにLabCFTCの存在が役に立つと考えています。そして、我々の今までの成功事例を含めて、今後も局内でのポジションを確立していきたいです。」とコメントしている

フォビジャパンがFPGより約5億円の資金調達

・フォビジャパン株式会社が、リースアレンジメント事業や不動産事業を手掛ける株式会社FPGを引受先とする第三者割当方法による新株式の発行をしたことを発表

・今回の増資は、日本における事業拡大に向けた資本政策の一環とのこと

・新株式の発行により同社は、4億9,996万8千円の資金を調達したことになる

「ウォレットバトラー」が、博報堂らのブロックチェーン技術を活用したプロモーションサービスを利用したキャンペーンを11月に

・ブロックチェーンゲーム「ウォレットバトラー」を展開する株式会社Arcと株式会社OESIRが、ブロックチェーン技術を活用したプロモーションサービス「CollectableAD(コレクタブル・アド)」を使って、ウォレットバトラーの限定キャラクタープレゼントキャンペーンを実施することを発表

・「CollectableAD」は、博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ、ユナイテッド株式会社、原本株式会社の3社が共同開発した、生活者がデジタル広告を集めると企業から特典を受けられる生活者参加型のプロモーションサービス

・これまで情報としてオンラインメディアや企業のサイトに掲出されていたデジタル広告をデジタルアセット化することで、同サービスは生活者が専用アプリ「Card Hunter」を使ってアセット化されたデジタル広告をトレーデングカードのように集めたり、ユーザー同士で交換し、決められた一式を揃えると、企業から商品やサービスなどの特典を受けることができるとのこと

・「ウォレットバトラー」のゲーム内で利用できるデジタルアセットをWEB(dApps market)で表示される広告を集めることで交換できるプロモーション手法は、ブロックチェーン業界の活性化と、WEB業界の新たな発展に繋げることを目的としているとのこと

・なお、同キャンペーンは11月より実施される予定とのことだが、期間など詳細はまだ発表されていない

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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