ステイクテクノロジーズがWeb3 Foundationの助成金プログラムに2度目の採択(渡辺創太氏、山下琢己氏のコメント有)、Bakktがビットコインオプション商品を12月に開始など

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Bakktが先物取引を基盤にビットコインオプション商品を12月に開始予定

・Bakktが、9月に同社が始めたビットコイン先物取引を基にしたビットコインオプション取引のサービスを、12月9日から開始すると発表。親会社が運営する取引所であるICE Futures U.Sにて、投資家は利用可能になる予定だ

・12月に開始予定のBakktのオプション取引の名称は「Bakkt Bitcoin Options contract」

・「Bakkt Bitcoin Options contract」はユーザーニーズに基づきサービス開発し、機関投資家が安全に取引を行えるように、ビットコインの経済的リスクをヘッジまたは獲得し、収入を生み出し、コストと資本効率を提供するように設計されている

・ユーザー利用時の補足をすると、Bakkt Bitcoin Options contractの設計はオプション取引の約定期日に、同社の先物契約で事前に決められた価格で売買する権利を得ることができるようになっていることをBakktのブログで明らかにしている

ステイクテクノロジーズがWeb3 Foundationの運営する助成金プログラムに2度目の採択

・ステイクテクノロジーズ株式会社が世界的なブロックチェーン財団、Web3 Foundationが進める金銭・技術的な支援プログラムに2度目の採択を受けたことが明らかに

・今回の助成金はWeb3 Foundationの開発するPolkadotのR&Dチェーン、Kusamaネットワークにてアクティブな開発者に分配されるものとなっている。Web3 Foundationによると、今回の助成金には数百を超える申し込みがあり、その内のいくつかを採択したとのこと

・2度目の助成金の採択を受けたことに関して、ステイクテクノロジーズCTO 山下琢巳氏は「Polkadot の実験的ネットワークである Kusama network がローンチしてはや2ヶ月が経過しました。Kusama は次に PoA から NPoS に移行し本格的に Polkadot の試験運用に差し掛かろうとしています。また、兼ねてより期待されていたパラチェーンに参加するためのモジュールである Cumulus のリリースも間近に差し迫っています。いよいよ Polkadot が徐々にベールを脱ぎ始める様子から Web3.0 の胎動を感じられるでしょう。私達はこの潮流の最前線にいられることを誇りに思いつつ、まだ見ぬ新たな世界を開闢したいです。」とコメントしている

・また、あたらしい経済の取材に対して、ステイクテクノロジーズCEOの渡辺創太氏は「Web3.0の実現を目指す代表格のプロジェクトであるPolkadotのメインネットローンチが着々と準備できつつあります。今回の助成金はPolkadotのR&DチェーンであるKusamaネットワークにおいてアクティブに貢献をしている開発者ならびにコミュニティビルダーを対象としたものです。この助成金をもとに、Kusamaネットワークにおけるステーキングやパラチェーンのつなぎこみなど実験を行いたいと思います。私達は、Web3 Foundationからの期待を感じつつ、この潮流の最前線にいられることを誇りを持ちながら一層精進していきたいと思います!Web3に関してはあたらしい経済さんの方でも執筆させていただきこのムーブメントを盛り上げていきたいと思います! 」とコメントをしてくれている

過疎地域の次世代交通・エネルギー問題解決を目指すTIS参画の「ISOU PROJECT」実証実験レポートを公表

・TISインテックグループのTIS株式会社と株式会社INDETAILが事務局を務める「ISOU PROJECT」の実証実験結果の概要、明らかになった課題などを取りまとめたレポートが公開された

・ISOU PROJECTは地方部での公共交通機関の廃止に伴う地域課題への取り組みとして、新たな移動手段の提供や地域の活性化、エコ社会の実現を目指すプロジェクト

・同実証実験は、は8月19日から12日間、北海道檜山郡厚沢部町にて行われ、ブロックチェーンで地域通貨を発行し、住民はその地域通貨でEVバスを利用する実験で、新たに開発したMaaSプラットフォーム、移送サービスに使う電気自動車(EV)、現地に設置する地域通貨発行端末、乗車時に必要なスマートフォンアプリやICカードなどを町に無償貸与して実施。また、町の既存施設であるEV充電スタンドや太陽光パネルなどを活用して再生エネルギーを中心としたエネルギーの地産地消に向けた検証が行なわれた

・同実証実験には、サービスに申し込んだ100名超の町民の方が参加され、期間中のべ300名超に利用がされた。利用者の約半数が60代以上の高齢者であり、地方における交通弱者問題があらためて浮き彫りになる結果となったとのこと

・利用者の多くがスマートフォンを所有していなかったため、CTIシステムが多く使用されたことは当初より想定はあったが、一方で利用者からは配車依頼完了までのボタン押下回数の削減など操作手順の簡略化を求める声もあったとのこと

・エネルギーの観点では、現在厚沢部町で稼働しているメガソーラーのみで一定台数以上のEVを稼働させる電力をまかなうことができるという試算を得られた。これにより、当プロジェクトによる再生エネルギーの利活用およびエネルギーの地産地消といった取り組みの実現可能性が高いことが明らかになったとのこと

ZaifがBlockstreamのプロダクト「SETTLENET」を活用した実証実験に参加

・株式会社フィスコ仮想通貨取引所が、Blockstream社が立ち上げた「LiquidNetwork」の参加者に向けたアプリケーション開発の促進を目的としたプロダクト「SETTLENET(セトルネット)」を活用した実証実験に参加したことを発表

・「SETTLENET」は、仮想通貨取引所等の金融サービスを提供するLiquid Network参加者に対して、アセット発行や売買、取引モニタリング等の必要な機能を提供するプロダクト ・同プロダクトは、Liquid Network上にビットコインに裏付けされたトークン(L-BTC)と交換可能な円建てトークン(JPY-Token)を発行し、それらをアトミックスワップ技術を用いることでリアルタイムで同時決済を行うことにより、迅速かつ安全な取引を可能にするとのこと

・アトミックスワップ技術とは、異なるブロックチェーン上にある暗号通貨同士を、取引所などの第三者を経由せずに直接交換する技術 ・なお同実証実験は、内閣が主導する規制のサンドボックス制度の下で行われ、Zaifのほか、DMM Bitcoin、Coincheck、TAOTAOが実験に協力することが「SETTLENET」公式ページにて確認できた

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州中央銀行理事がデジタル決済に関する意見表明、独財務大臣がデジタルユーロへの早急な対応示唆、FXcoinが住友商事Gと実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行理事がデジタル決済革命やデジタル・ユーロに関する意見を表明、ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆、FXcoinが住友商事グループ会社間の債権債務を暗号資産(仮想通貨)XRPを用いて決済する実証実験実施、TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー(TKP)が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote(ウィルズボート)」を提供開始することを11月30日発表した。

ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆

ドイツの財務相を務めるオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)氏が「消費者や企業からデジタルマネーに対する大きな需要があることから、ヨーロッパはデジタル決済のソリューションを考え出すためにより懸命に努力すべきだ」とヨーロッパのデジタル決済に関するオンラインカンファレンスで述べたことを11月27日にロイター通信が報じた。

(セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記)米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

BNPパリバら銀行間デジタル通貨開発コンソーシアム組成、ISIDと旭化成BC農業データ流通基盤の実証実験、UCCがBCトレーサビリティ導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仏金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成、電通国際情報サービス(ISID)と旭化成が都内スーパーにてブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験開始、UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入、明治安田生命がアステリアのブロックチェーンを活用した株主総会ソリューションを採用、露首相がデジタル金融資産を財産として扱うと発言、グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト(farmer connect)」と提携し、オラウータンコーヒー(Orang Utan Coffee)のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー(Thank My Farmer)」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。