マーク・ザッカーバーグ氏が出席した米議会公聴会の論点、スタートバーンがABNのホワイトペーパー公開、バイナンスがBlockstackのトークン上場予定などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が出席した米議会公聴会の論点

・10月23日、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がアメリカ下院議員公聴会に出席し証言した。公聴会は休憩時間を合わせて、約6時間行われた。公聴会のタイトルは「An Examination of Facebook and Its Impact on the Financial Services and Housing Sectors」

・この公聴会では下院議員から厳しい意見・質問がザッカーバーグ氏に投げかけられた

・公聴会で議論された内容は主に、「Facebook広告のファクトチェック体制、Libraの目的、Libraの拠点、中国市場の猛追」などについて

・ルートケメイヤー議員が「Libraを発行する意義」に関する質問を投げかけ、ザッカーバーグ氏は「中国は数カ月以内にもグローバルステーブルコインをローンチする可能性がある。アメリカはテクノロジー産業を牽引して、世界的な地位を確立している。だから、金融市場でもアメリカはそのポジションであり続けなければならない」とコメント

・さらに、ザッカーバーグ氏はスティーバー議員の「Libraの目的はなんでしょうか?」という質問に対して「Libraのゴールは国際通貨を生み出すというものよりも、国際的なペイメントシステムを生み出すことにあります」とコメントしている

・この公聴会を通して議員らはFacebookの体制やLibraへの理解を示すことには至らなかったようだが、この模様は様々なメディアで世界に向けて生中継されていた。アメリカやその他の国の世論がこの公聴会を見てどのような感想を持つかも気になる部分だ

Libra協会への初期投資費用の拠出をしている加盟企業はまだないという報道

・Facebookを除くLibra協会の創設メンバーである20社が、リブラプロジェクトへの初期投資費用が未だ拠出されていないことをBBCが報じた

・Libra協会は6月の立ち上げ時に、参画企業に対して1,000万ドルの投資資金の拠出を求めていた

・BBCの報道によると、先週行われたLibra協会の最初の総会では投資金拠出について議論されておらず、これまでのところ投資金拠出についての合意はないとのこと

スタートバーンがArt Blockchain Networkのホワイトペーパーを公開

・スタートバーン株式会社が、同社開発の「Art Blockchain Network(以下ABN)」のホワイトペーパーを公開

・ABNは、スタートバーンが手掛けるアート作品の信用担保とさらなる発展を支えることを目指す共通インフラとのこと

・ABNは2018年7月のプロジェクト構想発表後、約一年超の実証期間を経て設計の細部に至るまで改良を重ね、ホワイトペーパー公開時点で既にtestnet Ver.5となっているとのこと

・今回公開するホワイトペーパーには、技術的な内容だけでなく、ABNがアート業界全体にとって持続可能かつ必要不可欠なインフラとなるための、ガバナンスのあり方やシステムの更新性(アップグレーダビリティ)に関する情報も記載しているとのこと

・またABNはその公共性を重視するため、近日中に設立されるABN協議会が運用を行う予定とのこと。ABN協議会は、「ABNの健全な運用の維持」「システムの更新・修正」の役割を持ち、これらを実現するためにガバナンストークンを発行する。協議会メンバーやABN連携先関係者がガバナンストークンを保有をし、ブロックチェーン上での投票のほか、ブロックチェーン上での制御をおこなう

・今後のロードマップとして、ホワイトペーパー公開後は、パートナー企業から順次テスト利用開始するAPIの公開、協議会準備メンバーの募集開始を経て2020年初頭のメインネット公開を予定。その後は2020年上半期のガバナンストークン運用開始、さらにNFCカードやウォレットアプリ等の周辺環境を整備し、より広く利用しやすいインフラとなるよう進めていく予定とのこと

・ホワイトペーパーの閲覧・ダウンロードはこちらから→https://artblockchainnetwork.com/whitepaper/abn_wp_jp_v001.pdf

バイナンスがBlockstackのトークンを上場予定

・バイナンス(Binance)がBlockstackが発行しているトークン(STX)を上場することが明らかになった。STXは現在どの仮想通貨取引所でも取り扱いがなく、初めての上場となる。日本時間の10月25日午後1時に上場予定だ。ちなみに、香港の機関投資家向け取引所Hashkey Proにも上場する

・BinanceはSTX / BNB、STX / BTC、STX / USDTトレーディングペアの提供を計画。そして、 Binanceは現在、取引準備としてSTXの預金を受け入れている

・ ちなみにBlockstackは初めてReg A +の下で米証券取引委員会(SEC)の承認を受けて、ICOを実施した企業だ。 そして、9月までに同社はReg A +とReg Sから合計2,310万ドルを調達しました

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock,rudall30)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米議事堂襲撃事件/過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か、ジェミナイがビットコインのリワードを搭載のクレジットカード発売などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米議事堂襲撃事件、過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か(ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのレポート)、米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」を発売することを発表、英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知、米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「CBDC(中銀デジタル通貨)は慎重に検討」「ステーブルコインの規制は優先度が高い」と発言、暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)がデジタル資産上場プロセス合理化のための新サービス発表、LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売することを発表

米暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンを運営するジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載したクレジットカード「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売を1月14日に発表した

英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知

オンライントレードプラットフォーム提供の英イートロ(eToro)が、同社のユーザーに対し「今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する必要があるかもしれない」とメールにて通知を行ったことが1月14日ブルームバーグの報道で明らかになった

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

株式会社LayerXが同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークである「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework(LEAF:リーフ)」において、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート「プライバシー編」を公開したことを1月14日発表した

欧州中央銀行総裁がG7G20規模でビットコイン規制要求、グレースケールがXRP投資信託を廃止、金融庁が「リップルは資金決済法で暗号資産」などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行ラガルド総裁がG7、G20規模でのビットコインへの規制を要求、米資産運用会社グレースケール(Glayscale)がリップル(XRP)訴訟問題を受けXRP投資信託の廃止決定、日本の金融庁「リップル(XRP)は資金決済法で暗号資産である(有価証券ではない)」と米国メディアTHE BLOCKへ回答、米デジタル資産カストディ企業アンカレッジが初の連邦認可のデジタルバンクへ、米ウェブインフラ企業クラウドフレアー(Cloudflare)がENSとパートナーシップ締結、企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」が賃貸入居プロセスのワンストップサービス開始