スイスSEBA銀行、香港で暗号資産事業の完全認可ライセンス取得

SEBA銀行が香港で完全認可ライセンス取得

スイスのデジタル資産銀行であるセバ銀行(SEBA Bank)の子会社セバ香港(SEBA Hong Kong)が、香港証券先物委員会(SFC)から、暗号資産関連サービスを運営するためのライセンスについて、完全認可を得た。セバ銀行が11月8日発表した。

このライセンス完全認可によりセバ香港は、同地区で規制対象となるあらゆる証券の取引と販売活動が行えるようになったとのこと。

その活動には、暗号資産を原資産とする店頭デリバティブや仕組み債などの商品や、暗号資産関連商品を含むすべての証券の取引・販売、そして証券および暗号資産に関する投資助言などがあるという。

これによりセバ銀行は、伝統的証券と暗号資産両方における資産運用を行うための規制対象業務が香港にて許可されたとのことだ。

セバ銀行によると、企業財務・ファンド・ファミリーオフィス・富裕層の個人を含む適格機関投資家やプロ投資家は、8日よりセバ香港が提供するサービスが利用できるとのことだ。

なおセバ銀行は今年8月、SFCより同ライセンスにおける原則認可(AIP)を取得していた。その際同行は、2023年第4四半期までに完全認可のライセンスを取得する予定だとしていた。

またセバ香港は、2023年第4四半期までに完全認可のライセンスを取得する予定だという

関連ニュース

参考:SEBA銀行
images:iStocks/namaki

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる