米SEC議長「ビットコインはもっと厳しい規制が必要」と発言、スイスアラブ銀行がBTCとETHの取引とカストディ開始、バイナンスが人民元建てのOTC取引サービスを10月に開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

米SEC議長が「ビットコインはもっと厳しい規制が必要」だと発言

・アメリカ証券取引委員会の委員長クレイトン氏が「ビットコインは主要取引所で取引開始されるためにはもっと厳しい規制が必要だ」と、CNBCのカンファレンス「Delivering Alpha(デリバーリング アルファ)」に登壇して発言

・さらにクレイトン氏は「投資家がナスダックまたはニューヨーク証券取引所で取引されている金融商品の価格発見機能と同じ厳格さがビットコインにあると思っているなら、それは完全に間違っています。だから、ビットコインの取引がより適切に規制されていると確信できる状況に到達しなければなりません」とコメント

・なおウィルシャーフェニックス(Wilshire Phoenix)とビットコイン・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management)によるビットコインETFの承認、もしくは却下の期日は迫っている

スイスのアラブ銀行がBTCとETHの取引とカストディを開始

・スイスのアラブ銀行が9月19日より、ビットコインとイーサリアムのカストディーと仲介取引サービスを開始したことが明らかになった

・このサービスはスイスのカストディ企業Taurus Group(タウラスグループ)、アラブ銀行のデジタルアセット専門のシニアバンカー2名で作り上げた。サービスローンチのために、タウラスグループはデジタルアセットの運用方法をアドバイスしてきた

・アラブ銀行のCEOは「私たちはブロックチェーンが金融業界を混乱させると確信しており、安全で規制された環境でクライアントにデジタル資産サービスを提供する最初の銀行になりたいと考えています」とコメントしている

・Taurus GroupのCEOは「私たちはクリプトアセットのインフラを実用化するためにアラブ銀行のような革新的なプレイヤーを支えていきたいです。次の時代の金融マーケットはブロックチェーンが核になるのは明らかですから」とコメント

バイナンスが人民元建てのOTC取引サービスを10月に開始

・バイナンスが人民元建てのOTC(店頭)取引サービスを1か月以内に開始することを、バイナンスの共同創設者であるCMOのHe Yi氏が上海で行われたブロックチェーンイベントで明らかにした

・現状バイナンスのOTC取引ではテザー(USDT)建てのみ提供されているため、OTC取引をするには人民元をテザーに変換する必要がある

・人民元で直接OTCでの取引が実現すれば、バイナンスは中国マネーの流入促進が期待できる動きとなる

フィリピンのセブンイレブンで仮想通貨購入アプリへ入金が可能に

・仮想通貨投資アプリAbraとキャッシュレス決済サービスのECPayがパートナーシップを締結したことを発表

・これにより、ECPayの加盟店6,000店舗とフィリピン国内のセブンイレブン全店で、Abraでの仮想通貨購入のための資金入金が可能になった

・入金は各店舗に設置されている専用端末CLIQQにて行い、ウォレットに着金するのは1~2営業日中にされる

・Abraウォレットへの最低入金額は500PHP(フィリピンペソ)で、最高金額は1日あたり100,000PHP。なお取引手数料は2%とのこと

コインベースが新たに仮想通貨17銘柄の上場を検討

・米仮想通貨取引所コインベースが、新たに仮想通貨17銘柄の上場を検討していることを発表

・公式ミディアムによると検討されている銘柄は、 Avalanche、Celo、Chia、Coda、Dfinity、Filecoin、Handshake、Kadena、Mobilecoin、NEAR、Nervos、Oasis、Orchid、Polkadot、Solana、Spacemesh、Telegram

・Coinbaseが新しいアセットを追加していく上での目標は、世界中の顧客がCoinbaseプラットフォームを通じて、流通している仮想通貨の90%にアクセスできるようになることとのこと

伊藤忠がブロックチェーンを活用したコーヒートレーサビリティプラットフォーム「FARMER CONNECT」へ参画

・株式会社伊藤忠商事が、スイスのFarmer Connect SA社が提供する「FARMER CONNECT」の展開に参画することを発表

・「FARMER CONNECT」はブロックチェーンを活用したコーヒートレーサビリティプラットフォームで、IBMのIBM Food Trustを基盤にしているとのこと

・伊藤忠商事は今回の参画でFARMER CONNECT運営委員会Interim Steering Committeeの中で唯一のアジア企業となるとのこと

・同プラットフォームを通じて、コーヒー豆の栽培からブレンドの詳細、消費者に届くまでの過程で生まれる情報を繋ぐ仕組みを新たに構築するとのこと

・また、開発中のアプリ「Thank My Farmer」を使用することで、プラットフォーム上で繋がっている生産者に対し、チップや感謝の気持ちを送ることも可能になる

・なお、同プラットフォームのリリースは2020年を予定しているとのこと

 

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あたらしい経済 編集部

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