ドイツ政府Libraを含む並行通貨発行禁止、北朝鮮が独自の仮想通貨を開発か、Maker DAOがフリーランス向け雇用プラットフォームOppolisに助成金などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

ドイツ政府がLibraを含む並行通貨の発行禁止を閣議決定

・ドイツ政府が、Facebookが発行予定のLibraを含む、いかなる並行通貨の発行を禁止するブロックチェーン戦略を可決したことが、ロイター通信の報道で明らかになった。この戦略は水曜日にドイツのメルケル首相の閣議で可決したようだ

・ただドイツ政府は経済のデジタル化は支持をしており、オラフ・ショルツ財務大臣が「最先端の技術拠点としてドイツを最前線に置き、さらに強化したいと考えている。特にブロックチェーン技術は未来のインターネットの礎になる基盤技術なので、政府としてその技術への取り組みを強化したい」とロイター通信の取材でコメントしている

・同時にショルツ氏は「私たちは消費者と国家の主権を守らなければならないです。国家主権の核となる要素は通貨の発行です。私たちはこの仕事を民間企業に任せません」ともコメントしている

北朝鮮が独自の仮想通貨を開発か

・北朝鮮が独自の仮想通貨の開発に動いていると米メディアVICE Newsが報じた

・この仮想通貨は、北朝鮮が受けている国際的な経済制裁による損失を避け、米国が支配する世界的な金融システムから回避するために開発されているとのことです

・北朝鮮は以前より仮想通貨に関心を示しており、4月に初のブロックチェーン・仮想通貨会議を開催し、専門家と外国企業が集まった ・同会議の担当者で、朝鮮対外文化連絡協会文化委員会の特別代表を務めるアレハンドロ・カオ・デ・ベノス(Alejandro Cao de Benos)氏は、「開発中の仮想通貨はビットコインなど他の仮想通貨と同じようなもの」とし、「仮想通貨は開発の初期段階であり、現在は価値を出す為に研究中」、「当面は北朝鮮ウォンをデジタル化する計画はない」とVICE Newsの取材に答えている

・また、英国王立防衛安全保障研究所のリサーチアナリスト、ケーラ・イゼンマン(Kayla Izenman)氏が「北朝鮮は仮想通貨に大きな関心を示しており、開発に関する専門技術を持っていることは間違いない」とコメントをした上で、「北朝鮮は仮想通貨を制裁の影響を回避する手段とみている」とあわせてVICE Newsにコメントをしている

Maker DAOがフリーランス向けの雇用プラットフォームOpolis(オポリス)に助成金

・Maker DAOが分散型雇用組合(Decentralized Employment Organization)の確立を目指しているOpolisに助成金を与えることを発表

・今回の助成金によって、OpolisでステーブルコインDaiが利用可能になる。つまりOpolisが創出しているDEOに参加している企業や人が給与の支払い、受け取りをDaiで可能ということになる

・さらにDEO参加者には、退職金、健康保険、税務コンプライアンスの自動執行をDaiや$USD、他の仮想通貨でも行えるようになる ・Opolis CEOは「従業員の給与は世界の経済の要であるため、雇用と給与のエコシステムにおけるDaiの採用は分散型金融の広範囲の利用を推進するのに、非常に重要なことだと私たちは信じています」とコメント

techtecがMakerDAOと協業開始し、共同カリキュラムを制作

・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」を運営する株式会社techtecが、ステーブルコイン「Dai」の発行・管理を行う分散型金融プロジェクト「MakerDAO」との協業開始を発表

・金融業界におけるブロックチェーン活用事例カリキュラムを制作にするにあたり、MakerDAOの日本でのプロジェクト認知拡大を強めたい意向と合致したため、今回の協業が実現したとのこと

・カリキュラムでは、ステーブルコインDaiやMakerDAOの推進する次世代組織DAOについて学習することができるとこと。「なぜステーブルコインが必要なのか」「どのように価格を安定させているのか」といった内容だけでなく、近日中に行われるアップデートについても触れていく予定とのこと

・同カリキュラムはMakerDAOとの共同制作で、公開は9月末~10月初旬を予定しているとのこと

Orbが電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を開始

・株式会社Orbと一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント(以下NHAM)が、NHAMが提供する電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を開始することを発表

・「NISEKO Pay」は、ニセコエリアで発行する電子地域通貨で、ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフを始めとするスキーリゾートエリアや近隣の飲食店等において利用可能

・同実証実験は、11月23日よりOrb社の提供する、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いたコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を利用して行われる

・同実証実験は昨年11月にも行われたが、今回は地域住民だけでなく、外国人観光客などニセコエリアを訪れる全ての人が利用できるようになる。また、利用可能店舗を倶知安(くっちゃん)エリアまで拡大するとのこと

・Orb社はコミュニティ通貨、コミュニティ決済事業を中心に行なっており、これまで「UC台場コイン」(UCカード)、「Sコイン」(SBIホールディングス)、「常若通貨」(九州電力・筑邦銀行)等の実績がある企業

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock,ElenVD)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米議事堂襲撃事件/過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か、ジェミナイがビットコインのリワードを搭載のクレジットカード発売などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米議事堂襲撃事件、過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か(ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのレポート)、米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」を発売することを発表、英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知、米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「CBDC(中銀デジタル通貨)は慎重に検討」「ステーブルコインの規制は優先度が高い」と発言、暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)がデジタル資産上場プロセス合理化のための新サービス発表、LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売することを発表

米暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンを運営するジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載したクレジットカード「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売を1月14日に発表した

英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知

オンライントレードプラットフォーム提供の英イートロ(eToro)が、同社のユーザーに対し「今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する必要があるかもしれない」とメールにて通知を行ったことが1月14日ブルームバーグの報道で明らかになった

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

株式会社LayerXが同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークである「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework(LEAF:リーフ)」において、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート「プライバシー編」を公開したことを1月14日発表した

欧州中央銀行総裁がG7G20規模でビットコイン規制要求、グレースケールがXRP投資信託を廃止、金融庁が「リップルは資金決済法で暗号資産」などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行ラガルド総裁がG7、G20規模でのビットコインへの規制を要求、米資産運用会社グレースケール(Glayscale)がリップル(XRP)訴訟問題を受けXRP投資信託の廃止決定、日本の金融庁「リップル(XRP)は資金決済法で暗号資産である(有価証券ではない)」と米国メディアTHE BLOCKへ回答、米デジタル資産カストディ企業アンカレッジが初の連邦認可のデジタルバンクへ、米ウェブインフラ企業クラウドフレアー(Cloudflare)がENSとパートナーシップ締結、企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」が賃貸入居プロセスのワンストップサービス開始