LINEが仮想通貨取引所BITMAX開始、AMLやCFT監視ツール提供のBassetが資金調達、LCNEMが月額定額制で独自ブロックチェーンを開発代行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

LINEのLVCが仮想通貨取引サービスBITMAXを日本でローンチ

・LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、仮想通貨取引サービス「BITMAX」を9月17日15:00より日本国内で提供開始したことを発表、現在は先行でAndroid版にてサービスを利用ができる

・なおこのサービスはすでに展開中の日米を除くグローバルで展開中の仮想通貨取引所「BITBOX」とは別のサービスとなる

・「BITMAX」はLINE上のLINEウォレットタブからアクセスでき、さらにLINE Payと連携することでスピーディに日本円の入出金が可能。入出金の方法は、LINE Payからの入金かLINE Payに登録している銀行口座からの入金の2通りから選ぶことができる

・取り扱いの仮想通貨はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の5種類となっている

・「BITMAX」のウォレットには米国カリフォルニア州BitGo Inc.を採用。また、シンプレクス株式会社がシステム構築したことを、同社がプレスリリースで発表した

・シンプレクス社は、同社の暗号資産取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency(シンプレクス・クリプト・カレンシー)」を提供したとのこと

アメリカ大手金融機関「ウェルズ・ファーゴ」がステーブルコインの試験運用開始

・ウェルズファーゴ&カンパニーが分散台帳テクノロジー(DLT)プラットフォームで機能するステーブルコイン「ウェルズファーゴデジタルキャッシュ」を試験運用する計画を発表

・Coindeskによると、このDLTはCordaが提供しているコルダ・エンタープライズ(Corda Enterprise)のようだ

・プレスリリースで、イノベーショングループ責任者であるリサ・フレイザー ファーゴは「銀行サービスのデジタル化が世界的に拡大した結果として、従来の国境に関する金融取引の摩擦をさらに軽減する必要性が高まっており、ブロックチェーン技術はそれを解決するための有力なポジションに存在しています」とコメント

・さらに「DLTはさまざまなユースケースの可能性を秘めていると考えており、テクノロジーを銀行に物質的でスケーラブルに適用するこの重要な一歩を踏み出すことに力を注いでいます」とコメント

・なお2020年に予定されている試験運用は、米ドルの送金から始まるが、他の通貨への拡大が見込まれている。最終的にウェルズ・ファーゴの世界中すべての支店へと拡大される予定とのこと

AMLやCFT監視ツールを提供するBassetが5000万円の資金調達

・仮想通貨取引の AML(アンチマネーロンダリング)や CFT(テロ資金供与対策)監視ソリューションを提供する株式会社Bassetが、Coral Capitalを引受先として5000万円の資金調達を実施。主要メンバは仮想通貨取引所bitflyer出身者で連なる

・今回の調達資金は、仮想通貨交換業者や行政機関向けの、ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発を加速させるため、優秀な人材獲得などに利用されるとのことだ

・サービス提供先は主に、仮想通貨交換業者、行政機関、警察、司法当局などとなっている

LCNEMが月額定額制で独自ブロックチェーンを開発代行するサービスを発表

・株式会社LCNEMが、月額定額制で独自ブロックチェーンを開発代行するサービスを発表

・同サービスは、「Cosmos SDK」技術を活用し、クライアントのニーズに合わせた独自ブロックチェーンの開発・保守運用の代行をするとのこと。また、クライアントのニーズを掴むためのコンサルティングも行うとのこと

・「Cosmos SDK」は独自のブロックチェーンを開発するソフトウェアフレームワーク

・「Cosmos SDK」は、異なるブロックチェーン(台帳)同士でも、アセットを送信することができるようになる機能、IBC(Inter Blockchain Communication)プロトコルに今後対応するとのこと

・IBCプロトコルを使うことで、企業のプライベートチェーンと、様々なパブリックチェーン間に相互運用性をもたせることができるとのこと

・費用については、見積もりと初回相談は無料、開発は月額9万円、運用は月額2万円×ノード数となっている

ヘデラ・ハッシュグラフがメインネットベータ版を一般公開

・エンタープライズ分野での利用を想定した公開分散型台帳「ヘデラ・ハッシュグラフ」がメインネットベータ版を17日に一般公開したことを発表

・この一般公開により、誰でも簡単に口座の開設ができ、開発者は自由に分散型アプリ(Dapps)の開発ができるようになったとのこと

・一般公開をしたヘデラ・ハッシュグラフは仮想通貨(秒速1万取引に制限)、スマートコントラクト(秒速10取引に制限)、ファイルサービス(秒速10取引に制限)のサービスを提供。コンセンサス・サービスは2019年後半にリリースされる予定とのこと

・また、ヘデラの一般公開と同時に26の分散型アプリ(Dapps)とツールが稼働を開始したとのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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