LINEが仮想通貨取引所BITMAX開始、AMLやCFT監視ツール提供のBassetが資金調達、LCNEMが月額定額制で独自ブロックチェーンを開発代行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

LINEのLVCが仮想通貨取引サービスBITMAXを日本でローンチ

・LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、仮想通貨取引サービス「BITMAX」を9月17日15:00より日本国内で提供開始したことを発表、現在は先行でAndroid版にてサービスを利用ができる

・なおこのサービスはすでに展開中の日米を除くグローバルで展開中の仮想通貨取引所「BITBOX」とは別のサービスとなる

・「BITMAX」はLINE上のLINEウォレットタブからアクセスでき、さらにLINE Payと連携することでスピーディに日本円の入出金が可能。入出金の方法は、LINE Payからの入金かLINE Payに登録している銀行口座からの入金の2通りから選ぶことができる

・取り扱いの仮想通貨はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の5種類となっている

・「BITMAX」のウォレットには米国カリフォルニア州BitGo Inc.を採用。また、シンプレクス株式会社がシステム構築したことを、同社がプレスリリースで発表した

・シンプレクス社は、同社の暗号資産取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency(シンプレクス・クリプト・カレンシー)」を提供したとのこと

アメリカ大手金融機関「ウェルズ・ファーゴ」がステーブルコインの試験運用開始

・ウェルズファーゴ&カンパニーが分散台帳テクノロジー(DLT)プラットフォームで機能するステーブルコイン「ウェルズファーゴデジタルキャッシュ」を試験運用する計画を発表

・Coindeskによると、このDLTはCordaが提供しているコルダ・エンタープライズ(Corda Enterprise)のようだ

・プレスリリースで、イノベーショングループ責任者であるリサ・フレイザー ファーゴは「銀行サービスのデジタル化が世界的に拡大した結果として、従来の国境に関する金融取引の摩擦をさらに軽減する必要性が高まっており、ブロックチェーン技術はそれを解決するための有力なポジションに存在しています」とコメント

・さらに「DLTはさまざまなユースケースの可能性を秘めていると考えており、テクノロジーを銀行に物質的でスケーラブルに適用するこの重要な一歩を踏み出すことに力を注いでいます」とコメント

・なお2020年に予定されている試験運用は、米ドルの送金から始まるが、他の通貨への拡大が見込まれている。最終的にウェルズ・ファーゴの世界中すべての支店へと拡大される予定とのこと

AMLやCFT監視ツールを提供するBassetが5000万円の資金調達

・仮想通貨取引の AML(アンチマネーロンダリング)や CFT(テロ資金供与対策)監視ソリューションを提供する株式会社Bassetが、Coral Capitalを引受先として5000万円の資金調達を実施。主要メンバは仮想通貨取引所bitflyer出身者で連なる

・今回の調達資金は、仮想通貨交換業者や行政機関向けの、ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発を加速させるため、優秀な人材獲得などに利用されるとのことだ

・サービス提供先は主に、仮想通貨交換業者、行政機関、警察、司法当局などとなっている

LCNEMが月額定額制で独自ブロックチェーンを開発代行するサービスを発表

・株式会社LCNEMが、月額定額制で独自ブロックチェーンを開発代行するサービスを発表

・同サービスは、「Cosmos SDK」技術を活用し、クライアントのニーズに合わせた独自ブロックチェーンの開発・保守運用の代行をするとのこと。また、クライアントのニーズを掴むためのコンサルティングも行うとのこと

・「Cosmos SDK」は独自のブロックチェーンを開発するソフトウェアフレームワーク

・「Cosmos SDK」は、異なるブロックチェーン(台帳)同士でも、アセットを送信することができるようになる機能、IBC(Inter Blockchain Communication)プロトコルに今後対応するとのこと

・IBCプロトコルを使うことで、企業のプライベートチェーンと、様々なパブリックチェーン間に相互運用性をもたせることができるとのこと

・費用については、見積もりと初回相談は無料、開発は月額9万円、運用は月額2万円×ノード数となっている

ヘデラ・ハッシュグラフがメインネットベータ版を一般公開

・エンタープライズ分野での利用を想定した公開分散型台帳「ヘデラ・ハッシュグラフ」がメインネットベータ版を17日に一般公開したことを発表

・この一般公開により、誰でも簡単に口座の開設ができ、開発者は自由に分散型アプリ(Dapps)の開発ができるようになったとのこと

・一般公開をしたヘデラ・ハッシュグラフは仮想通貨(秒速1万取引に制限)、スマートコントラクト(秒速10取引に制限)、ファイルサービス(秒速10取引に制限)のサービスを提供。コンセンサス・サービスは2019年後半にリリースされる予定とのこと

・また、ヘデラの一般公開と同時に26の分散型アプリ(Dapps)とツールが稼働を開始したとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/4話題】SWIFTがデジタル資産・通貨を来年試行、グレースケールがAAVEの投資信託など(音声ニュース)

国際決済網SWIFT、デジタル資産・通貨を実際に取引へ、来年試行、Grayscale、アーベ(AAVE)の投資信託を提供開始、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をアプトスに展開、スペイン大手銀行BBVA、Visa支援で「ステーブルコイン」来年ローンチ計画か=報道、リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション利用へ、IMF、「エルサルバドルとのプログラム協議でビットコインは依然として重要な要素」と発言、台湾FSCが新たなマネロン防止規制を起草、プロ投資家限定で海外の暗号資産ETF投資許可も、クリスティーズ、アート作品130点以上にデジタル所有証明書発行、Base採用で、アニモカとランボルギーニ、デジタルカーを売買・所有できるプラットフォーム「Fast ForWorld」立上げ、「NewLo」のプレイシンクがコミュニティラウンドの資金調達へ、株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」で

マスターカードとアマゾンペイメントサービスが提携、中東・北アフリカでデジタル決済拡大へ

米決済大手マスターカード(Mastercard)が、中東・北アフリカ(MENA)地域におけるデジタル決済の普及に向け、同地域のオンライン決済ソリューションプロバイダー「アマゾンペイメントサービス(Amazon Payment Services)」と複数年にわたるパートナーシップを締結したことを9月30日発表した

エドワード・スノーデンが「ビットコインは最悪のシナリオを想定して設計されたシステム」と評価、ソラナの運用モデル指摘も

米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏が、「国家の介入に抵抗できるようにプロトコルレベルからサービスを設計しなければ、テレグラムのような事態に直面することになる」との考えを示した