オリックス銀行がステーブルコイン発行の実証実験
オリックス銀行が、G.U.Technologies（ジーユーテクノロジーズ）と共に、ステーブルコインを発行する実証実験を開始したことを9月26日発表した。
この実証実験では、ジーユーテクノロジーズ開発の「Japan Open Chain」上にて特定信託受益権型のステーブルコインを発行し、送金や決済を行うための技術的検証を行うとのこと。なおオリックス銀行がステーブルコインの裏付け資産に関する信託機能を提供するという。
また両社はこの実証実験にて、オリックス銀行の信託機能の利点を生かし、利用者の本人確認なく不特定の利用者間で自由に取引ができるブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を行うとのこと。
日経新聞の報道によると両社のステーブルコインは、2024年前半の発行を目指しているとのことだ。
なお今年3月には、東京きらぼしフィナンシャルグループ・みんなの銀行・四国銀行の3行が「Japan Open Chain」上でステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始している。
ジーユーテクノロジーズが提供する「Japan Open Chain」は昨年4月にイーサリアム・バーチャル・マシン（EVM）互換の国産ブロックチェーンとして、ベータ版が公開。同年12月には国内暗号資産（仮想通貨）取引所フォビジャパンと、IEO実施に向けた取り組みについての覚書を締結していた。
この覚書の通りにIEOが実施されれば、「Japan Open Chain」のトランザクションフィーとなる「手数料トークン」が国内で初めて取引可能になるとのこと。「手数料トークン」の上場後は国内および海外取引所での上場も目指していくとしている。
「Japan Open Chain」のバリデータには現在、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・電通・ジーユーテクノロジーズ・みんなの銀行・ピクシブ・京都芸術大学、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。
なおジーユーテクノロジーズは、「Japan Open Chain」を発表にて「パブリック・ブロックチェーン」と表現している。言葉の定義にもよるが、一般的にパブリックブロックチェーンはマイナーやバリデータをパブリックにしてコンセンサスアルゴリズムでトラストレスを目指している仕組みを指すと考えられ、バリデータを制限する「Japan Open Chain」は、コンソーシアムブロックチェーンと捉えるのが正しいだろう。
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参考：オリックス銀行・ジーユーテクノロジーズ
デザイン：一本寿和
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