三菱UFJ信託銀行がBinance Japanとステーブルコイン発行へ、来年中に円貨と外貨で

三菱UFJ信託銀行がBinance Japanとステーブルコイン発行へ

三菱UFJ信託銀行とBinance Japan(バイナンスジャパン)が、新たなステーブルコイン発行に向けた共同検討の開始を9月26日発表した。

両者が検討するステーブルコインは、三菱UFJ信託銀行が開発・推進を行ってきたステーブルコイン発行・管理基盤「Progmat Coin(プログマコイン)」を活用し発行を行うという。同ステーブルコインの裏付け通貨は、円貨建てと外貨建ての双方を対象とするとのこと。

日本法準拠の「プログマコイン」活用により、世界最大手の暗号資産(仮想通貨)取引所であるバイナンスは国内規制に則った新たなステーブルコインの発行を目指すことになった。

両者はこのステーブルコインを「バイナンスのグローバルなエコシステムと日本市場との連携において核となる」ものと説明している。

なお両社によるとステーブルコインの発行は2024年中を目指しているという。日本国内でステーブルコイン(電子決済手段)を業として取り扱うためには、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」のライセンスを仲介者が取得することが前提となる。そのためバイナンスジャパンが新たにライセンス取得に要する期間を踏まえた発行時期の予定になるとのことだ。

両者が発行するステーブルコインは、特定信託受益権となる信託型で発行される。発行依頼者(委託者)および取扱仲介者はバイナンスジャパン、発行者(受託者)は三菱UFJ信託銀行となる。また裏付資産(預金)運用先は任意の金融機関となり、ステーブルコインが発行されるブロックチェーンについてはイーサリアム(Ethereum)の他、BNBチェーンなど複数のチェーンへ拡張が想定されているとのことだ。

三菱UFJ信託銀行によると、2023年6月施行の改正資金決済法上、ステーブルコイン(電子決済手段)として「銀行預金型」・「資金移動型」・「信託型」の3類型が想定されているというが、現時点で最も柔軟な設計が可能である「信託型」でのステーブルコイン組成を前提としていると説明している。

なお「信託型」ステーブルコインは「銀行預金型」・「資金移動型」に比べ、法的にKYC(本人確認)未済アドレスにも送金が可能であり、送金金額についても制約がない等の特徴がある。

三菱UFJ信託銀行は今月11日、グローバルに流通可能な「国産ステーブルコイン」の発行に向けた共同検討を開始していた。

この共同検討における「国産ステーブルコイン」は、資本系列を超えた複数の金融機関と横断的に協働のうえ、日本法に準拠したステーブルコインの発行管理基盤「プログマコイン」を活用し、発行すると発表されていた。

なお三菱UFJ信託銀行ではステーブルコインを取り扱う「Progmat Coin」基盤の他、セキュリティトークン(ST)を取り扱う「Progmat ST」基盤、ユーティリティトークンを取り扱う「Progmat UT」基盤、各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスである「Token Manager」と「Token Wallet」の開発を進めている。

これら基盤の推進は、10月2日に設立される「株式会社Progmat」に移行する予定となっている。

関連ニュース

参考:三菱UFJ信託銀行
デザイン:一本寿和
images:iStocks/olegback・Who_I_am

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【3/1話題】イーサL2「Blast」がメインネットローンチ、ワールドコインのTFHがSolanaウォレット企業買収など

イーサL2「Blast」、メインネットをリリース、ワールドコイン(WLD)関連企業TFHがSolanaウォレット「Ottr」買収。チームは「World App」開発に移行、GINKAN、「実世界の決済データとNFT情報を統合する技術」で特許取得、バイナンスにクロスチェーンプロトコル「Axelar(AXL)」上場へ、オーケーコインジャパンにエイプコイン(APE)上場へ、米マイニング企業マラソン、ビットコイン(BTC)のL2ネットワーク「Anduro」をローンチ、テレグラム、TONブロックチェーンで広告収入共有へ、香港が「デジタル人民元」の試験運用範囲拡大へ、クロスボーダー決済効率化で、グレースケール、SECに「現物ビットコインETF」のオプション承認を働きかける

ワールドコイン(WLD)関連企業TFHがSolanaウォレット「Ottr」買収。チームは「World App」開発に移行

暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールドコイン(Worldcoin)」関連企業のツールズ・フォー・ヒューマニティ(TFH:Tools For Humanity)が、ソラナ(Solana)基盤のウォレット「オットルウォレット(Ottr Wallet)」開発元のオットルファイナンス(Ottr Finance)を買収した