バイナンスが仮想通貨先物取引所開始、SEC会長「ビットコインETFは着実に進歩している」、JLLが三井住友信託とBC活用不動産プラットフォーム構築へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

バイナンスが仮想通貨先物取引所「Binance Futures」を開始

・仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、先物取引所「Binance Futures(バイナンス・フューチャーズ)」を正式に開始することを発表。現時点では一般公開ではなく招待制となっている

・なお今回の公開に先駆けバイナンスは2つのプラットフォームのテスト利用をすべてのユーザーに公開し投票を受け付けていた。その一つはBinance独自で開発したオリジナルのプラットフォーム、買収を先日発表したBinance JEX(バイナンス・ジェックス)のプラットフォームだ

・結果としてどちらのプラットフォームが採用されたかは明かされていないものの、そのユーザー投票ではBinanceオリジナルのプラットフォームが優勢だったとのこと

SEC会長が「ビットコインETFは着実に進歩している」とコメント

・SEC(アメリカ証券取引委員会)のジェイ・クレイトン会長が「ビットコインETFは規制面で確実に進歩している」と語ったことがCNBCの取材で明らかになった

・クレイトン氏は否定的なコメントもしていて、「カストディアンプロバイダーの不足や認可なしの取引所が通貨の価格を操作している事実もある」とのこと

・ただ今年に入り、フィデリティのカストディ事業立ち上げやサンフランシスコに拠点を置くアンカレッジの躍進など含め、新たなカストディ企業も台頭してきている事実はある

JLLが三井住友信託銀行とブロックチェーン技術を活用した不動産プラットフォーム構築へ

・総合不動産サービス大手JLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社が、三井住友信託銀行株式会社を始めとする日本企業と協働し、ブロックチェーン技術を用いた実証実験を行うことを発表

・同実証実験では不動産の物件管理、収支情報などのデータを一元化したプラットフォームの構築をして、情報管理や活用方法を検証するとのこと

・同プラットフォームは不動産のデータサンプルの提供及び実際の不動産取引を想定したもの

・JLLテクノロジー データ&インフォメーションマネージメント ビジネステクノロジー ディレクターの 金子 志宗氏は「世界では不動産テックの普及が透明度の向上をけん引していますが、日本は不動産テックの普及が遅れており、また不動産関連情報の開示やアクセスも課題となっています。ブロックチェーン技術を活用し、異なる規格の不動産情報の一元化、データベース管理が実現すると、効率的な不動産情報の管理、また必要な情報へのアクセスが可能となります。また、情報の変更や更新履歴が時系列でデータベースに記録されるため、情報改ざんや誤情報の入力防止にもつながります。JLLは、今回の実証実験を通じて、日本の不動産市場の活性化及び透明度向上、また不動産テックによるイノベーション創出に貢献して参ります。」(一部略)とコメントしている

コインチェック、ビットフライヤーがイーサリアムクラシックのハードフォーク対応で11日より一時入出金を停止へ

・Ethereum Classicがハードフォーク「Atlantis」を迎えるにあたり、Ethereum Classic(ETC)を取り扱う仮想通貨交換所「Coincheck」と「bitFlyer」が、それぞれハードフォークに伴う対応について発表した

・Coincheckは、9月11日午後4時頃を目安にETCの入出金を一時的に停止すると発表

・bitFlyerは、9月11日午後5時頃からETCの入出金を一時的に停止すると同じく発表した

・両社ともに、入出金の再開日時については決まり次第改めて発表するとしている

 

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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