LINEのLVCが仮想通貨交換業者へ登録、Dapp Radarが233万ドル資金調達、イタンジが東建と国交省の社会実験に共同参画などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

LINEのLVCが仮想通貨交換業者への登録完了

・LINE株式会社のグループ会社であるLVC株式会社が、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者への登録が、9月6日に完了したことを発表

・発表によると、LVCの取扱い仮想通貨はBitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)、Bitcoin Cash(BCH)、Litecoin(LTC)、Ripple(XRP)の5銘柄

・今回LVCが認可を受けたことで、登録業者は20社となった

コインポストDappsのポータルサイト「Dapp Radar」が233万ドルの資金調達

・Dappsのポータルサイトを運営する「Dapp Radar」が、創業初期のシードラウンドで233万ドルの資金調達。出資先は、Naspers、Blockchain.com Ventures 、ベルリンのエンジェル投資家

・プレスリリースによると、資金調達額の主な用途はR&Dに使用。そして現在のサービスを拡大し、次の成長段階に到達するために役立つであろう新しい機能を開発していく予定

・Dapp RadarのCEOは「DappRadarを設立してからわずかな時間で、テクノロジーが急速に成熟し、商業的な見通しがより明確になり、資金調達が可能になった」とコメント

イタンジが東建と国交省の社会実験に共同で参画

・イタンジ株式会社が東建コーポレーション株式会社と、国土交通省が推進する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」に10月1日より共同で参画することを発表

・同社会実験は不動産店舗に来店することなく賃貸借契約を締結できるような新たな賃貸体験の普及を推し進め、さらなる不動産業界の発展に貢献することが目的とのこと

・両社共同の社会実験は、東建コーポレーションの愛知県の3営業所(東建コーポレーション刈谷支店、ホームメイト西尾駅前店、東建コーポレーション豊田支店 )にて、同意をした入居希望者に対して、IT重説(賃貸における重要事項説明のオンライン化)および重要事項説明書と賃貸借契約書の電磁的方法による交付を行う。また、イタンジは東建コーポレーションに、入居申し込みのWeb受付システム「申込受付くん」と不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を提供し、進めていくとのこと

・イタンジの提供する「電子契約くん」は、IBMが提供するHyperledger Fabricを採用し、「申込受付くん」など同社の既存サービスなどと合わせて、書面を用いずオンライン上で賃貸契約を行えるシステム

JPMorganのアナリストが「Libraのリスク」を指摘

・JPMorgan Chase&Coのアナリストが「BTCとETHなど仮想通貨の大きな価格変動を回避するように設計された急成長しているステーブルコインは、超マイナス金利、市場暴落や自然災害など、金融上ストレスフルな期間に適切に機能しない可能性がある」と指摘していることがBloomBergの報道で明らかになりました

・さらにその報道で「Facebookが来年、企業および慈善団体などと提携して、ローンチを計画しているLibraの危険性は、マイナスの利回りである」とアナリストは述べている

・Libraはネットワークを維持し、アソシエーションメンバーに報酬を支払うために、準備金口座の担保からの収入に依存している。しかし、ほとんどの主要通貨の利回りはマイナスの利回り。「そのような状態で準備金をきっちり確保し続け、流動性を維持し続けられるのだろうか」というのが主な指摘だ

 

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(images:iStock / artsstock)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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