バイナンスがステーブルコインBUSD発表、サムスンがクレイトン対応のスマホリリースか、Apple Pay幹部「仮想通貨は長期的なポテンシャルを持っている」などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

バイナンスが米ドルにステーブルする通貨「BUSD」を発表

・仮想通貨取引所バイナンス(Binance)とステーブルコイン発行企業パクソス(Paxos)が米ドルにステーブルする通貨「Binance USD(BUSD)」をローンチすることが明らかになった。ニューヨーク州金融規制当局はBUSDに対して、承認済みである。なお、初めの段階でBUSDと取引可能な銘柄は、ビットコイン、バイナンスコイン、リップルの3種類となる

・Paxos StandardのCEOは「BUSDの発行をニューヨーク州金融規制当局が承認したことは、長期的に仮想通貨の世界市場が安定して成長する極めて重要なステップだと思います。当社とBinanceがユーザーが使いやすいようにカスタマイズされたBUSDのようなプロダクトを生み出せたことは非常に誇りに思っています。」とコメント

・Binance CEO CZは「私たちは、BUSDを発行することで、ブロックチェーンのユースケースが増え、使いやすさの向上の機会を創出することによって、より良いブロックチェーンエコシステムを生み出し、既存金融をより分散型金融に開いていくことを期待しています」とコメント

サムスンがカカオのブロックチェーン「クレイトン」対応の「KlaytnPhone」リリースか

・サムスン電子がカカオの子会社であるGroundXのブロックチェーン「Klaytn」に対応するスマートフォン「KlaytnPhone」をリリースすることを米WSJが報じた

・KlaytnPhoneは1,000ドル(約10万円)で韓国限定の販売が予定されており、購入者にはKlaytnの仮想通貨「Klay」が一定額付与されるとのこと

・ハードウェアはギャラクシーノート10と同一のものになるが、Klaytnトークンの専用ウォレットとブロックチェーンアプリが内蔵され、起動時にはKlaytnのロゴが表示をされるとのこと

Apple Pay幹部が「仮想通貨は長期的なポテンシャルを持っている」と発言

・Apple Payの幹部であるジェニファー・ベイリー氏がサンフランシスコのイベントで仮想通貨について言及

・ジェニファー・ベイリー氏は「仮想通貨は、長期的なポテンシャルを秘めていて、ずっと注目してきている」と発言した

・2014年にローンチしたApple Payの現状は、月に10億件近くのトランザクションを処理。さらに、ベイリー氏によると、店舗での非接触型決済の受け入れは3%から70%に増加しているが、アメリカでの導入は遅れているようだ

メタップスアルファがNFTのマーケットプレイス「miime(ミーム)」をローンチ

・メタップスアルファが9月5日、ブロックチェーンゲームのキャラクターやアイテムなどNFTの売買ができるマーケットプレイス「miime(ミーム)」を発表

・「miime」は、EthereumのNFTとして発行されたデジタルアイテムを、ユーザー同士で売買する場を提供するマーケットプレイスサービス

・miimeでの売買方法には2通りあって、1つは、売り手が自身の保有するデジタルアイテムを出品し、買い手は欲しいデジタルアイテムをEthereumで購入をする方法。もう1つは出品されていないデジタルアイテムを、買い手が所有者に対して販売依頼を出し、所有者がオファーを承認することで売買が成立する方法である

東京都が独自のデジタル通貨発行の実証実験を開始することを発表

・小池百合子東京都知事が、都議会定例会本会議の所信表明にて、都独自のデジタル通貨を発行する実証実験を行うことを明らかにした

・都独自のデジタル通貨は、スマホアプリや専用カードを使用して民間の決済サービスで利用できるようにするとのこと

・また、通勤ラッシュの緩和につながる時差出勤や小売店へのマイバッグ持参などを例に、環境保護や貧困撲滅などの社会貢献活動をした人を対象に、ポイントや電子マネーなどの形で、同通貨を付与する計画とのこと

・同実証実験は来年3月までに都内2か所で実施し、数年後には都内全域でデジタル通貨を発行できるようにする方針とのことで、システム構築やポイントなどの付与に、計一億円の費用を見込んでいる。なお通貨の名称は未定 ・小池知事は所信表明で「将来的には待ち時間のない、高齢者が安全に外出できる東京発の次世代移動サービスを創出したい」と述べている

LinkedInが日本の最も勢いのあるスタートアップランキングを発表し、bitFlyerが2位にランクイン

・LinkedInが日本では初となる「TOP STARTUPS」ランキングを公開し、ビットフライヤーが2位にランクインした

・同企画は、4月に実施された「TOP COMPANIES」ランキングのスタートアップ版

・ランキングの分析手法は「社員の増加率」、「企業や社員への興味」、「求人への関心」、「トップ人材を惹きつける力」(「TOP COMPANIES」ランク入り企業からどれだけの人材が入社したか)に基づいたとのことで、調査は、2018年7月1日から2019年6月30日まで行われた

・今回の結果を通して、現在の日本のスタートアップシーンが、「AI関連技術の広がり」、「海外展開への意欲の高さ」、「社会課題の解決」3つの特徴があったとのこと

・また、4日に米国版の同ランキングが発表され、前年度3位だったコインベースは29位に後退、7位だったリップルは28位に転落した

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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