金融庁「NFTは仮想通貨ではない」パブコメで回答、みずほ銀行Jコインに不正アクセスで犯人がビットコインを要求か、「FiNANCiE」が正式リリースなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

金融庁がNFT(ノンファンジブルトークン)は仮想通貨ではないとパブコメで回答

・金融庁が9月3日に、仮想通貨関係の事務ガイドライン改正案に寄せられたパブリックコメントへの回答を公表した。その中で、NFT(ノンファンジブルトークン)は仮想通貨に当たらない考えを示している

・金融庁の見解は「例えば、ブロックチェーンに記録されたトレーディングカードやゲーム内アイテム等は、1号仮想通貨と相互に交換できる場合であっても、基本的には1号仮想通貨のような決済手段等の経済的機能を有していないと考えられますので、2号仮想通貨には該当しないと考えられます。」ということ

・NFTは資金決済法における1号、2号仮想通貨のどちらにもあたらないという見解を示したということになる。つまりNFTは経済的な機能を含んでいない見解をしたことになる

みずほ銀行Jコインに不正アクセスが発覚し、犯人がビットコインを要求か

・株式会社みずほ銀行がサービス提供を行うJ-Coin Payの加盟店管理に関わるテスト用システムにおいて、第三者による不正アクセスが判明したことを発表した。なお、Jコインはブロックチェーン技術は使われていない

・不正アクセスを受けたのは、Jコインの加盟店である法人(7,930 件)、および法人代表者、窓口連絡担当者等の個人(10,539 件)の情報(住所、電話番号、メールアドレス)、ならびに Jコインに参画している一部金融機関名(32 件)

・経緯としては、テスト用システムで使用していた加盟店関連データに不正なアクセスがあったことを、8月27日に認識し調査を開始し、現時点までの調査において、手順の誤りにより一時的にテスト用システムにインターネットを通じた外部からのアクセスが可能な状況となっていたことが判明したとのこと

・また日経新聞の報道によると、加盟店データが何者かに削除された代わりに、ビットコイン(BTC)を要求する文言が残されていたことから不正アクセスが発覚したとのこと

SBIインベストメントがAMLソリューション提供のElliptic Enterpriseへ出資エリプティック

・SBIインベストメント株式会社が、同社の運営する「SBI AI&Blockchainファンド」 (正式名称:SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合)を通じて、Elliptic Enterprise Limited.へ出資をしたことを発表

・SBIインベストメント株式会社は、SBIホールディングス株式会社の100%子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行う企業

・Elliptic社は、ブロックチェーン上でのアンチマネーロンダリング(AML)ソリューション等の提供・開発を進めている企業 ・SBIからの出資額は不明だが、The Blockの報道によると、Elliptic社はSBIを筆頭にシリーズBラウンドの資金合計が総額2300万ドルを調達したとのこと

・また、Elliptic社は、今回の資金調達により日本とシンガポールへ事業拡大し、FacebookのLibraや中央銀行のデジタル通貨(CBDC)などの新しい仮想通貨をサポートするソリューションをさらに開発する予定とのこと

ブロックチェーン版の宝くじアプリ「PoolTogether」がアップデートを報告

・今年の6月24日にローンチした「PoolTogether」がアップデートを報告

・PoolTogetherは、ユーザーがMaker DAOが発行するステーブルコイン「Dai」をコントラクトにプールすることで、賞金をもらえる機会を得られるEthereum上のアプリケーション

・ローンチ時に、Quantstampからコード監査を受けており、アップデートされたコードも監査済み。アップデート内容は、賞の授与は以前は18日ごとだったが、毎週金曜日に変更。さらに、以前は特定期間にしか、お金の引き出しや賞品チケットは購入できなかったが、いつでも引き出せ、購入できるようになった。そして、1チケットの価格は20Daiから1Daiになった

「FiNANCiE」が正式リリースし、iOSアプリの配信とオーナーの公募を開始

・株式会社フィナンシェが、ブロックチェーンを使った次世代型SNS「FiNANCiE」を正式リリースしたことを発表

・正式リリースに伴い、iOSアプリの配信とオーナーの一般公募を開始した

・オーナーの公募条件は、日本国籍であれば年齢は問わないとのこと(未成年の場合は保護者の同意が必要)で、応募者に対して審査は行われる

・今後の計画として、9月中にAndroid版FiNANCiEのリリースや来年上旬にはグローバル版のリリースも予定しているとのこと

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ジェミナイが元モルガンスタンレーのエグゼクティブを採用

・ウィンクルボス兄弟が運営をする仮想通貨取引所Gemini(ジェミナイ)が、元モルガンスタンレーの金融犯罪対策のグローバルリーダーであるNoah Perlman氏を採用したことを発表

・Noah Perlman氏は10月よりCCO(Chief Compliance Officer)としてジェミナイに参加をする予定とのこと

・同氏はモルガンスタンレーでは、銀行のマネーロンダリング防止プログラムのガバナンスを行っていた。またモルガンスタンレーの前職は米国麻薬取締局の部門顧問でもあったとのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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