4月から国内取引所の仮想通貨取引量が増加、コインベースがDeFiに特化したファンド立ち上げ、テザーが人民元ペッグの仮想通貨CNHt正式発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

4月から国内取引所の仮想通貨取引量が増加、JVCEAが昨年12月から今年7月の統計データを公表

・JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)が仮想通貨交換業者数(みなし業者含み/テックビューロ株式会社を除く)18社の月次(2018年12月から2019年7月)の仮想通貨取引状況表と7月度の現物取引高上位仮想通貨などを発表

・月次の仮想通貨取引状況表によると、BTC価格が50万円代を突破した4月2日から現物取引量、証拠金取引量が増加。特に証拠金取引量は3月に比べ約2.85倍の10億9434万6485回となっている

・BTCは6月に現物取引量が増え、金額の取引高も増えていることから、利確をした人が多いことも推測できる

・続いて7月度の現物取引高上位仮想通貨の資料によると、全取引高は8383億59百万円となっている。上位3通貨は1位がビットコイン(6954億85百万円)、2位がXRP(752億22百万円)、3位がモナコイン(224億35百万円)

・月次の主要仮想通貨利用者現物保有状況によると、XRP、MONA、LTCは保有量が増え、BTC、ETH、BTHは保有量が減っている。保有額は高まっているが、価格も上がったため、さほど変わりはない

コインベースがDeFiに特化したファンド「USDC Bootstrap Fund」を立ち上げ

・米仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)がDeFi(分散型金融)に特化したファンドを立ち上げた。ファンド名は「USDC Bootstrap Fund」

・このファンドはUSDCを直接プロトコルに投資することにより、開発者がDeFiプロトコルを構築することを支援していく

・従来の投資手法とは異なり、投資したUSDCははスマートコントラクトでロックされ、取引相手(借り手または受け手)からのリターンが提供される。そして既にcompoundとdydxに100万ドル相当のUSDCを預け入れている

・USDC BootStrap FundはUSDCを投資して欲しいプロジェクトには投資検討をしていく予定で、公式ブログにはその登録フォームが公開されている

Libraのバスケットに中国人民元は対象外か

・Facebookらのステーブルコイン「Libra(リブラ)」のバスケットに中国人民元が含まれない可能性が高いことをブルームバーグが報道

・Facebookが米国上院議員マーク・ワーナー氏へLibraへ裏付けされる通貨の一覧を回答し、その一覧には人民元については記載がなかったとのこと。なお、米ドル、ユーロ、円、英ポンド、シンガポールドルが記載されていたようだ

・中国が各国政府に外貨準備高として人民元を積み立てるように働きかけていて、人民元の国際的な安定性を強化しようと試みていると同議員が指摘をしていた。さらに中国がLibra Associationへ、人民元をLibraの裏付けとして組み込むよう圧力をかけるのではないかと考え、同議員はFacebookにLibraの通貨バスケットから人民元を除外するべきだと要請をしていた

コインチェック和田氏が副社長執行役員へ就任

・マネックスグループ株式会社が、和田晃一良氏を10日付けでコインチェック株式会社の副社長執行役員へ就任する人事を発表

・和田晃一良氏はコインチェック創業者であり、代表取締役だった人物

・同氏はマネックスのコインチェック買収後は代表取締役を辞任し、執行役員に就任、4月より上級執行役員だった

・なお、マネックスグループでは執行役員でもあり、執行役員の業務は継続をする

 

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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