マスターカードとR3がクロスボーダー決済システム開発で提携、テザーが人民元ペッグの仮想通貨を発表しBitfinexが取扱開始、Chaintopeがミャンマー企業と連携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

マスターカードとR3がクロスボーダー決済システム開発のために、戦略的パートナーシップを締結

・マスターカード(Mastercard)とR3が新たにブロックチェーンを活用したクロスボーダーの決済システムを開発するためにパートナーシップを結んだことが明らかになった

・R3のエンタープライズ向けのブロックチェーンとマスターカードの決済システム、ブランド、流通網が連携することで、確実に消費者にとって付加価値のあるサービスを提供していくとのこと。さらに、この連携は企業間取引の際に発生する諸経費・間接費の処理、流動性管理、そして企業や銀行間の標準化とそのプロセス、クリアランス処理の欠如などの問題も対処していく

・Master CardのNew Payment Platformsの副社長は「決済システムで、アカウントからアカウントへのグローバルな接続性を改善することで、より優れた新しいクロスボーダーB2B決済ソリューションを開発することは、Mastercardとして大きなビジョンの一つです。そして改めて我々の目標を伝えると、R3との関係を含む、最近の戦略的買収とパートナーシップを通じて実証されたように、グローバルな決済インフラストラクチャの選択肢を増やすことと接続性を提供することです。ますます複雑化するグローバルな決済インフラ分野での進歩と革新をサポートするために、自社開発、パートナーシップおよび買収を通じて、イノベーションを生み出すことを確信しています。」とコメント

・R3のCEOは「 規模の大小を問わず、すべての機関は決済の送受信に依存しています。しかし、多くの場合、彼らが依存している技術は複雑で高価なものです。 クロスボーダー決済は、特定の問題を生み出す可能性があります。 Cordaは、このようにエンタープライズ向けに使いやすく特別に設計されたものであり、ブロックチェーン対応の決済ビジネスを世界中に広める上で、Mastercardをサポートできることを楽しみにしています」とコメント

テザーが人民元ペッグの仮想通貨CNHtを正式発表し、Bitfinexが取り扱いを開始

・テザーが、新たに中国人民元にペッグしたステーブルコイン「CNHt」を発行することを正式に発表

・CNHtとペッグするのは「オフショア人民元(CNH)」と呼ばれる法定通貨。オフショワ人民元は、中国本土外で取引できる人民元のひとつで、香港市場を中心に取引される取引量が多い通貨

・なお、CNHtはERC-20トークンに準拠し、イーサリアム上で発行されている

・米ドルにペッグしたステーブルコイン「USDT」、ユーロにペッグした「EURT」に続き、CNHtはテザーが発行する3番目のステーブルコインとなる

・またBitfinexが、発表同日の20時よりCNHtを取り扱い開始。通貨ペアについてはBTC/CNHt、USDT/CNHt、CNH/CNHtとなっている

・発表時点でのCNHtの発行量は2000万枚で、すべてBitfinexへ入金済みとのこと

CoinbaseがIEOやSTOのプラットフォームをローンチを検討か

・米仮想通貨取引所coinbaseが、近い将来IEOプラットフォームの立ち上げを検討していることが、シンガポールで開催中のCoinDeskのカンファレンス「Invest: Asia」のパネルディスカッションで明らかになった

・同社のIEOプラットフォームの検討を明らかにしたのは、アジア地区機関投資家向けセールス責任者であるケイボン・ピレスタニ(Kaybon Pirestani)氏

・同氏はパネルディスカッションで「Coinbaseは複数の資本形成ツールの1つとしてIEOプラットフォームの立ち上げに興味があります。ただIEOだけでなく、STOプラットフォームの立ち上げも慎重に調査しています。しかし、今のところ正式な発表はできません」とコメントしている

・さらに同氏は「STOについて世間でたくさん議論をされているが、実際の流動性は低い」ともコメントしている

Chaintopeがミャンマー企業と連携し、無電化地域でブロックチェーン技術活用へ

・株式会社chaintopeがミャンマーの無電化地域に広がるミニグリッド市場に対し、ブロックチェーン技術を活用したモバイル決済ソリューションの開発に向けての実証実験を、ミャンマー企業と連携し行うことを発表

・連携するミャンマー企業は、MPT Money Co. Ltd.、KYOCERA Communication Systems Kinetic Myanmar Co. Ltd.、Propel Network Sdn. Bhd.の3社

・実証実験のパイロットフェーズとして、電気利用者がミニグリッド運営事務所に現金を払いに来る慣習のキャッシュレス化の実証を行う

・chaintopeが開発主導するブロックチェーンプラットフォームは、世帯にひもづくモバイルマネーアカウントの電気料金支払履歴、スマートメータから取得する電力消費量、ミニグリッド施設のパワーコンディショナから取得する発電量の3つを記録。実証実験では支払金額と消費量を可視化ならびに相殺を行うことで、盗電や人的ミスの回避を目指すとのこと。また、パイロットフェーズ以降は、現在手動で行っている需要と供給の調整作業の簡便化や、環境価値の可視化といった機能拡張に取り組む予定とのこと

・同実証実験は2019年秋に始動予定で、その後展開地域を広げながら次のフェーズに向けた具体的な協議を行なっていくとのこと

フランスのドミノピザが、ビットコイン1,000万円分の配布キャンペーン実施

・フランスのドミノピザが30周年を記念して、10万ユーロ(1,000万円以上)分のビットコイン(BTC)、もしくは現金を顧客に配布するキャンペーンを実施中

・キャンペーンは9月4日〜10月6日の期間で実施されている

・参加方法は、サイトのキャンペーンページよりピザをオーダーする形となっている

・ビットコイン希望の当選者には、12月16日にウォレットに送金する予定とのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックが決済専門グループ「Facebook Financial」発足、Dapper LabsがNBA選手やCoinbaseなどから1200万ドル資金調達などから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足、ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達、慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足

フェイスブックが決済やコマースの機会を追求するための新しいグループ「Facebook Financial」の発足を発表したとBloombergが報じた。「Facebook Financial」はフェイスブック社内ではF2と呼ばれていて、責任者にはフェイスブックらの暗号資産(仮想通貨)プロジェクトLibra(リブラ)の責任者でもあるDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏が着任したとのことだ。このグループは「Facebook Pay」「Novi」「WhatsApp」など決済プロジェクトを担当するようだ。

慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社(IGS)が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR(Secure Transmission And Recording)プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手のSpencer Dinwiddie(スペンサー・ディンウィディー)氏、 Andre Iguodala(アンドレ・イグオダラ)氏、Coinbase Venutresなどから1200万ドルの資金調達を行ったことを発表した。この資金調達の目的は独自ブロックチェーン「FLOW」開発のためとのことだ。今回の資金調達に参加したSpencer Dinwiddie氏は暗号資産に非常に明るいNBA選手。自身のシューズブランド「K8IROS」では暗号資産決済を取り入れていたり、2020年1月にはセキュリティートークン関連企業「Securitize」とデジタルトークンを発行をしたりしている。

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のBC技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル(約11億6,200万)の資金調達、中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か、日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに

ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott(マシュー・マクダーモット)氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。