マスターカードとR3がクロスボーダー決済システム開発で提携、テザーが人民元ペッグの仮想通貨を発表しBitfinexが取扱開始、Chaintopeがミャンマー企業と連携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

マスターカードとR3がクロスボーダー決済システム開発のために、戦略的パートナーシップを締結

・マスターカード(Mastercard)とR3が新たにブロックチェーンを活用したクロスボーダーの決済システムを開発するためにパートナーシップを結んだことが明らかになった

・R3のエンタープライズ向けのブロックチェーンとマスターカードの決済システム、ブランド、流通網が連携することで、確実に消費者にとって付加価値のあるサービスを提供していくとのこと。さらに、この連携は企業間取引の際に発生する諸経費・間接費の処理、流動性管理、そして企業や銀行間の標準化とそのプロセス、クリアランス処理の欠如などの問題も対処していく

・Master CardのNew Payment Platformsの副社長は「決済システムで、アカウントからアカウントへのグローバルな接続性を改善することで、より優れた新しいクロスボーダーB2B決済ソリューションを開発することは、Mastercardとして大きなビジョンの一つです。そして改めて我々の目標を伝えると、R3との関係を含む、最近の戦略的買収とパートナーシップを通じて実証されたように、グローバルな決済インフラストラクチャの選択肢を増やすことと接続性を提供することです。ますます複雑化するグローバルな決済インフラ分野での進歩と革新をサポートするために、自社開発、パートナーシップおよび買収を通じて、イノベーションを生み出すことを確信しています。」とコメント

・R3のCEOは「 規模の大小を問わず、すべての機関は決済の送受信に依存しています。しかし、多くの場合、彼らが依存している技術は複雑で高価なものです。 クロスボーダー決済は、特定の問題を生み出す可能性があります。 Cordaは、このようにエンタープライズ向けに使いやすく特別に設計されたものであり、ブロックチェーン対応の決済ビジネスを世界中に広める上で、Mastercardをサポートできることを楽しみにしています」とコメント

テザーが人民元ペッグの仮想通貨CNHtを正式発表し、Bitfinexが取り扱いを開始

・テザーが、新たに中国人民元にペッグしたステーブルコイン「CNHt」を発行することを正式に発表

・CNHtとペッグするのは「オフショア人民元(CNH)」と呼ばれる法定通貨。オフショワ人民元は、中国本土外で取引できる人民元のひとつで、香港市場を中心に取引される取引量が多い通貨

・なお、CNHtはERC-20トークンに準拠し、イーサリアム上で発行されている

・米ドルにペッグしたステーブルコイン「USDT」、ユーロにペッグした「EURT」に続き、CNHtはテザーが発行する3番目のステーブルコインとなる

・またBitfinexが、発表同日の20時よりCNHtを取り扱い開始。通貨ペアについてはBTC/CNHt、USDT/CNHt、CNH/CNHtとなっている

・発表時点でのCNHtの発行量は2000万枚で、すべてBitfinexへ入金済みとのこと

CoinbaseがIEOやSTOのプラットフォームをローンチを検討か

・米仮想通貨取引所coinbaseが、近い将来IEOプラットフォームの立ち上げを検討していることが、シンガポールで開催中のCoinDeskのカンファレンス「Invest: Asia」のパネルディスカッションで明らかになった

・同社のIEOプラットフォームの検討を明らかにしたのは、アジア地区機関投資家向けセールス責任者であるケイボン・ピレスタニ(Kaybon Pirestani)氏

・同氏はパネルディスカッションで「Coinbaseは複数の資本形成ツールの1つとしてIEOプラットフォームの立ち上げに興味があります。ただIEOだけでなく、STOプラットフォームの立ち上げも慎重に調査しています。しかし、今のところ正式な発表はできません」とコメントしている

・さらに同氏は「STOについて世間でたくさん議論をされているが、実際の流動性は低い」ともコメントしている

Chaintopeがミャンマー企業と連携し、無電化地域でブロックチェーン技術活用へ

・株式会社chaintopeがミャンマーの無電化地域に広がるミニグリッド市場に対し、ブロックチェーン技術を活用したモバイル決済ソリューションの開発に向けての実証実験を、ミャンマー企業と連携し行うことを発表

・連携するミャンマー企業は、MPT Money Co. Ltd.、KYOCERA Communication Systems Kinetic Myanmar Co. Ltd.、Propel Network Sdn. Bhd.の3社

・実証実験のパイロットフェーズとして、電気利用者がミニグリッド運営事務所に現金を払いに来る慣習のキャッシュレス化の実証を行う

・chaintopeが開発主導するブロックチェーンプラットフォームは、世帯にひもづくモバイルマネーアカウントの電気料金支払履歴、スマートメータから取得する電力消費量、ミニグリッド施設のパワーコンディショナから取得する発電量の3つを記録。実証実験では支払金額と消費量を可視化ならびに相殺を行うことで、盗電や人的ミスの回避を目指すとのこと。また、パイロットフェーズ以降は、現在手動で行っている需要と供給の調整作業の簡便化や、環境価値の可視化といった機能拡張に取り組む予定とのこと

・同実証実験は2019年秋に始動予定で、その後展開地域を広げながら次のフェーズに向けた具体的な協議を行なっていくとのこと

フランスのドミノピザが、ビットコイン1,000万円分の配布キャンペーン実施

・フランスのドミノピザが30周年を記念して、10万ユーロ(1,000万円以上)分のビットコイン(BTC)、もしくは現金を顧客に配布するキャンペーンを実施中

・キャンペーンは9月4日〜10月6日の期間で実施されている

・参加方法は、サイトのキャンペーンページよりピザをオーダーする形となっている

・ビットコイン希望の当選者には、12月16日にウォレットに送金する予定とのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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