ナイジェリア証券取引委員会、バイナンスの事業を「違法」に

ナイジェリアでのバイナンス事業が違法に

ナイジェリア証券取引委員会(SEC NIGERIA)が、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)によるナイジェリアでの事業運営について「違法」であると7月28日発表した。

発表によるとバイナンスがナイジェリアで「違法」とされたのは、同取引所による投資家を勧誘する活動であり、同国においてバイナンスの事業がナイジェリア証券取引委員会に登録および規制されていない為だと説明されている。

そして今回ナイジェリア証券取引委員会は、全ての暗号資産プラットフォームプロバイダーに対し、ナイジェリア居住者への勧誘行為の停止を命じたとのこと。

ナイジェリア証券取引委員会は、バイナンスとその関連プラットフォームの活動に関するさらなる規制措置について、ナイジェリアの他の規制当局と協力していくとしている。

なお同国におけるバイナンスによる事業運営については、今年6月にもナイジェリア証券取引委員会により「違法」と宣言されていた。

またバイナンスは現在、ドイツやオーストリア、ベルギー、英国、オランダといった欧州諸国においても、暗号資産サービスプロバイダー(VASP)のライセンスの取得失敗や申請取り下げなどにより、各国市場から撤退することが発表されている状況だ。

ただし日本においては今年8月に市場参入することとして、バイナンスのCEOチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏が、7月25日に開催されたweb3カンファレンス「WebX」にてビデオメッセージで発表している。

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参考:SEC NIGERIA
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・Oleksii-Liskonih

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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