マスターカード、エンゲージプログラム「Mastercard Engage」でweb3プロダクトの立ち上げ支援へ

Mastercardがエンゲージプログラムでweb3にフォーカス

決済大手の米マスターカード(Mastercard)が、同社提供のエンゲージプログラム「マスターカードエンゲージ(Mastercard Engage)」のパートナーネットワーク拡大を6月22日発表した。

「マスターカードエンゲージ」では、マスターカードのグローバルネットワークや専門知識、テクノロジーなどのリソースを、同プログラムの参加パートナーが活用することで、プロダクトの市場投入を迅速に行うことができる。

今回「マスターカードエンゲージ」のパートナーネットワークが拡大したことにより、マスターカードは、同プログラムに参加するパートナーに向けて、web3プロダクトの立ち上げ支援が可能になったとのことだ。

具体的な支援内容として、web3企業が新たな暗号資産(仮想通貨)カードプログラムの市場投入を行う際の支援パートナー企業探しなどが挙げられている。

またマスターカードは、暗号資産から法定通貨への変換機能も提供するとのこと。

マスターカードのブロックチェーン・デジタル資産担当エグゼクティブVPであるラージ・ダモダラン(Raj Dhamodharan)氏は、「マスターカードエンゲージの拡大は、当社ブランドの安全性とセキュリティと相まって、デジタル資産のエコシステムにとどまらない様々な企業が、大きな野望を実現できるよう支援するものだ」とコメントしている。

今回の発表に伴い「マスターカードエンゲージ」に参加する企業として現在、バーンクスBXX(Baanx BXX)、クレデンシャルペイメンツ(Credencial Payments)、エピソード6(Episode 6)、インマースブ(Immersve)、モナベート(Monavate)、ムーアワンド(Moorwand)、ペイキャディ(PayCaddy)、ペイメントオロジー(Paymentology)、ポメロ(Pomelo)、スワップ(Swap)、アンリミット(Unlimit)が挙げられている。

マスターカードは今年4月、ブロックチェーン技術での取引の信頼性を高め、取引をより便利にする取り組みとして「マスターカードクリプトクレデンシャル(Mastercard Crypto Credential)」の立ち上げを発表している。

この取り組みは、暗号資産やブロックチェーンのセキュリティ・コンプライアンスの脆弱性が指摘され、信頼が損なわれている現状を受けて立ち上げられた。

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参考:Mastercard
images:iStocks/s99

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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