eToro、米国居住者へMANA・DASH・MATIC・ALGOの取引制限へ

eToroが米国居住者へ暗号資産4銘柄の取引制限へ

取引・投資プラットフォームの米eToro(イートロ)が、暗号資産(仮想通貨)アルゴランド(ALGO)、ディセントラランド(MANA)、ダッシュ(DASH)、ポリゴン(MATIC)の4銘柄について、米国居住者ユーザーを対象に取引制限することを6月13日発表した。

イートロによると対象ユーザーは、7月12日6:00(東部標準時)より、これら4銘柄の新規ポジションを開設できなくなるとのこと。

なお同4銘柄の既存ポジションについては引き続き、保有と売却が可能とのことだ。

イートロは「私たちは暗号資産の支持者であり続け、株式・ETF(上場投資信託)・オプションを含む多様な資産クラスへのアクセスをユーザーに提供することの重要性を信じています。私たちは、世界中の規制当局と緊密に協力し、暗号資産業界の未来を形成し、一般投資家のためのアクセスを支持することを約束します」と述べている。

今回のイートロの対応は、先週の米証券取引委員会(SEC)による海外暗号資産取引所バイナンス(Binance)およびコインベース(Coinbase)への提訴を受けたものとなる。両取引所への訴状では、それぞれの取引所が取り扱う複数の暗号資産について、未登録の有価証券であると指摘されていた。

この指摘された暗号資産については、今回取引制限の対象となった4銘柄が含まれている。

なおSECによる暗号資産の証券指摘を受けて先日6月9日には、米投資アプリ運営のロビンフッド(Robinhood)が取り扱い暗号資産3銘柄の上場廃止を発表。同社はソラナ(SOL)・ポリゴン(MATIC)・カルダノ(ADA)の3銘柄について、6月27日18:59(東部標準時間)に上場を廃止するとアナウンスしている。

 

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/wacomka・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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