eToro、NY州での暗号資産サービスライセンス取得

eToro NY LLCがニューヨーク州で暗号資産サービスライセンスを取得

株式や暗号資産(仮想通貨)などの投資プラットフォームを提供するイートロ(eToro)の子会社「イートロニューヨーク(eToro NY LLC)」が、ニューヨーク州で暗号資産サービス提供に関するライセンスを取得した。イートロが2月21日発表した。

イートロニューヨークは、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から送金業者ライセンス(money transmitter)および暗号資産ライセンスの「ビットライセンス(BitLicense)」を取得。これによりニューヨーク州のユーザーは、イートロのプラットフォーム上にあるユーザーのポートフォリオやソーシャル投資ツールへアクセスでき、株式や暗号資産、オプションの取引が可能になるという。

イートロの共同創設者兼CEOのヨニ・アシア(Yoni Assia)氏は「ニューヨークで2つのライセンスを取得できたことは、私たちの米国ビジネスの継続的拡大における重要なマイルストーンであり、規制当局や州機関との提携における私たちチームのコミットメントの証だ」と述べている。

イートロUSのCEOであるルル・デミシー(Lule Demmissie)氏は「投資を始めるのに適した時期は常に今だ」とし、「個人トレーダーや投資家の成長の原動力となった長期的なトレンドは今後も続くと信じている。確かに、取引参加者は好況であった2021年から低下しているが、それでも参加者は増加していると見ている。一般投資家が暗号資産・株式・オプションを含む幅広い商品にアクセスすることで、個人の力を伸ばすといった一貫したストーリーは変わらない。私たちは暗号資産と分散投資の長期的なサポーターであり続ける」とコメントしている。

イートロは昨年8月、国の株式などのオプション取引プラットフォームであるギャツビー(Gatsby)を買収するための契約を締結したことを発表。なおイートロは昨年7月に、予定していたSPAC(特別買収目的会社)との合併による米ナスダックへの上場計画を取りやめていた。

関連ニュース

参考:eToro 
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Tzido

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる