暗号資産は証券法で規制すべき、ニューヨーク証券取引所の親会社トップ見解示す

暗号資産は証券法で規制すべき、NYSEの親会社トップ見解示す

ニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に置くインターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange:ICE)のトップが、「暗号資産(仮想通貨)取引所などを運営するFTXの破綻を受けて、ほとんどの暗号資産は既存の証券法の下で規制される可能性が高く、ニューヨーク証券取引所のような伝統的なプレーヤーは、トークン化取引に移行するかもしれない」と伝えた。

ゴールドマン・サックス・グループによる金融サービス会議で、ICE最高責任者のジェフリー・スプレッカー(Jeffrey Sprecher)氏は、暗号資産について「証券と同じように規制され、扱われることになるだろう」と述べた。

さらに同氏は「暗号資産が証券と同じように規制されることは何を意味するのかというと、それは透明性を高め、顧客の資金を分離し、ブローカー・ディーラーとしての役割を監督し、取引所をブローカーから切り離すということだ。つまり決済と清算は取引所から分離されるだろう」と説明した。

世界最大の暗号資産取引所であったFTXは、72時間で約60億ドルが引き出され、ライバルの暗号資産プラットフォームのバイナンスが救済取引を辞め、FTXの創設者がFTXの関連取引会社に顧客の預金を流したとして告発された後、11月に破産を申請している。 またシュプレヒコール氏は、暗号資産取引を管理するために新たな法律が必要であることには納得していないと伝えている。

さらに同氏は「法律はすでに存在しており、より強力に実施されるようになるだろう」と意見した。

また米国証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長は、ほとんどの暗号資産を証券と見なしているため、同委員会が暗号資産規制の主要機関となる見込みであると発言している。

スプレッカー氏はNYSEを引き合いに出し、「私たちはたまたま証券取引所を運営しているので、トークン化された取引を行うことは可能だ。暗号資産は、株式やETFその他の証券とそれほど変わらない」と伝えた。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
(Reporting by John McCrank; Editing by Richard Chang)
翻訳:竹田匡宏(あたらしい経済)
images:ロイター

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竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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