SUSHI TOP、NFTマーケティングSaaS「トークングラフマーケター」本格リリース

SUSHI TOPが「トークングラフマーケター」本格リリース

SUSHI TOP MARKETING(スシトップマーケティング)が、NFTマーケティングSaaS「トークングラフマーケター」の本格リリースを6月5日発表した。

「トークングラフマーケター」は、スシトップの独自技術「NFT Shot」により、NFTをアカウントレスで受け取れるリンクを企業担当者が発行し、NFTを取得したユーザーのロイヤリティを可視化するシステムとのこと。

このシステムにより、企業は簡単にNFTマーケティングが実行でき、新たな顧客とのタッチポイントを創造できるとのこと。

また「NFTを取得したユーザーのロイヤリティの可視化」についてだが、メルマガ購読、イベント参加、商品購買など異なる媒体へそれぞれNFTを配布したとして、NFTであればユーザーがどのNFTを保有しているかが分かる為、従来は難しかった異なる性質の媒体のアクティビティについて、ロイヤリティが可視化できるとのことだ。

また「トークングラフマーケター」では、NFT所有履歴から、ロイヤリティの高い顧客のウォレットアドレスに対し、NFTのAirdropを通知つきで送ることにより、個人情報を収集せず、1対1のコミュニケーションを行うことが可能にもなるとのことだ。

さらに「トークングラフマーケター」導入企業には、スシトップのスタッフが伴走型コンサルにて支援をするという。システム活用によるNFTマーケティングの支援の他、企業のWeb3.0ビジネスプロデュースに伴走するサービスが付帯するとのことだ。

なお「トークングラフマーケター」によるNFTは基本プランで月10万個まで発行可能で、アスターネットワークを使用。その他チェーンを利用する場合は応相談とのこと。

また想定される「トークングラフマーケター」のユースケースとして、リテールビジネスおよび地方自治体による事例があげられている。

リテールビジネスで「トークングラフマーケター」を導入することで、店舗の看板や商品購入のおまけ、読者メルマガなど、様々な面でのNFT活用が可能になり、新しい顧客開拓や、ロイヤルカスタマーの設計、コミュニケーションが可能になるとのこと。

また地方自治体での導入事例は、駅や公共施設など、複数箇所でNFTを無料配布し、スタンプラリーのようなキャンペーンを行うことによって観光地の周遊性を高めたり、ふるさと納税のおまけとしてNFTを付与することができるとし、これらの施策により、ロイヤリティを軸とした自治体にとっての関係人口の新たな指標を設計することが可能とのことだ。

SUSHI TOP MARKETINGは、NFT配布サービス「NFT top shot」や、音でNFTを配信するソリューション「AUDIO TOKEN DISTRIBUTOR」を開発し販売する企業。また同社は「アスターネットワーク」が昨年6月に設立した、国内web3事業者を中心としたコンソーシアム組織「アスタージャパンラボ(Astar Japan Lab)」に入会している。

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/royyimzy・dalebor

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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