Brave提供のビデオ会議ツール「Brave Talk」、特定のNFT保有者だけで通話可能に

Brave Talkにトークンゲーティング機能追加

ブレイブ(Brave)が同社提供のビデオ会議ツール「ブレイブトーク(Brave Talk)」に、NFTを活用した「トークンゲーティング機能」を追加し、特定のNFT保有者だけでの通話を可能にしたことを5月24日発表した。

「ブレイブトーク」は、トラッカーをデフォルトでブロックする、プライバシーに特化したビデオ会議ツールだ。2020年にテストモードで提供開始された「Brave Together」の正式版として2021年9月にローンチされた。

今回「ブレイブトーク」に「トークンゲーティング機能」が追加されたことにより、ビデオ会議を主催するホストは、特定のNFTコレクションやPOAP(Proof Of Attendance Protocol)として機能するデジタルチケットを保有するユーザーを対象に、ビデオ会議を開始できるようになったとのこと。

またこの機能を利用する為には、月額7ドル(約980円)で提供されるサブスクリプション「トークプレミアム」への契約が必要となっている。

なお現在イーサリアム(Ethereum)上で発行されたNFTのみが「ブレイブトーク」に対応しているが、他ブロックチェーン上のNFTにも今後対応していくという。

また「ブレイブトーク」では、特定のトークンの保有量に基づいた「トークンゲーティング機能」や、過去に保有していた特定のトークンに基づく「トークンゲーティング機能」、ビデオ会議に参加したユーザーに対する暗号資産(仮想通貨)送信機能といった新たな機能追加も予定しているとのことだ。

「ブレイブ」とは

「ブレイブ」はプライバシー保護に焦点を当てた次世代分散型webブラウザだ。

「ブレイブ」では個人データを収集するような広告をブロックする機能「BRAVE SHIELDS」を備えている。広告をブロックすることでブラウザが軽くなるという利点がある。さらにユーザーはブレイブ上で特定の広告を閲覧することで暗号資産BAT(Basic Attention Token/ベーシックアテンショントークン)をブレイブリワード(Brave Rewards)として獲得することもできる。

またブレイブユーザーはBATを使ってコンテンツクリエイターやウェブサイトに対して支援を行うことも可能である。

なお日本国内においてブレイブは暗号資産取引所のビットフライヤー(bitFlyer)と提携しており、ブレイブ上でビットフライヤーのアカウントが連携できるようになっている。

bitFlyerアカウントを、デスクトップ版のブレイブブラウザ上でブレイブリワードに連携することで、ブレイブブラウザ上で配信される広告を閲覧すると、翌月5日に報酬としてBATをbitFlyerアカウントで受け取れる。またブレイブブラウザを利用することで受け取ったBATは、ビットフライヤーで売却し日本円に換金することも可能である。

またブレイブには昨年9月より、ブロックチェーンドメインサービス提供の「アンストッパブル・ドメインズ(Unstoppable Domains)」のドメインサービスが導入されており、ブレイブ上でも「アンストッパブル・ドメインに紐づけられた個人ウェブサイト」を公開できるようになっている。そしてアンストッパブル・ドメインを検索欄に入力することで、他者が作成したウェブサイトも表示できる。

関連ニュース

参考:Brave
images:iStocks/metamorworks・ablokhin

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【5/28話題】トランプのウォレットの暗号資産保有額が1000万ドルに、friend. techがBaseから別チェーンかなど

トランプ前大統領の暗号資産ウォレット、保有額が一時1000万ドル越えに、SocialFiの「friend. tech」、イーサL2のBaseから別チェーンへ移行か、ガウディ、米NYに現地法人「Gaudiy US」設立。日本IPの海外展開へ、英検の「合格証明書」にブロックチェーン、クリプトガレージら支援で、北國銀行とJPYCら、預金型「トチカ」と資金移動業型「JPYC」のステーブルコイン交換の検討開始、ビットコインマイニングのマラソンデジタル、ケニアのエネルギー石油省と提携、アルゼンチン政府高官とエルサルバドル規制当局が会談、ビットコインの規制と採用について議論