ヘデラハッシュグラフが9月16日にメインネット公開、R3がイスラム債の「金融プラットフォーム」を開発、バイナンスが「Binance X」をローンチなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

ヘデラ・ハッシュグラフがメインネット公開日を発表、ボーイングが管理ノードに参画

・ヘデラ・ハッシュグラフがメインネットベータ版のオープンアクセスを9月16日に行うと発表

・ヘデラ・ハッシュグラフはエンタープライズ分野での利用を想定した分散型台帳

・今回の発表により、開発者がヘデラ上で自由にDappsの開発をはじめることができるとのこと

・またコインデスクの取材によると、航空宇宙企業であるボーイングがHederaの管理ノードの運営に参加するとのこと

・管理ノードには、すでに野村ホールディングスやIBM、TaTa通信なども管理ノードに参加している

R3がイスラム債の「金融プラットフォーム」を開発

・サウジアラビアのドバイを拠点としたフィンテック企業のウェザックは、R3社と戦略的パートナーシップを結ぶことをプレスリリースで発表

・パートナーシップの目的は、イスラム市場のデジタル化の推進。特に、スクーク(イスラーム債)と呼ばれるイスラーム法に則った有価証券の発行手続きのデジタル化により、簡素化させることが目的となる

・R3社が主体となって開発している分散型台帳のCordaを基盤としたスクーク発行プラットフォームを共同で開発していく

・R3のCEOは「ブロックチェーンは、いま資本市場全体でかつてない革新の時期となっています。多くの資産が完全なデジタル化に移行しています。だから、今こそグローバル金融システムを変革するためにブロックチェーンを活用するべきでしょう。サウジアラビアとその他中東地域は、Cordaが経済を近代化する大きな可能性を秘めている分野であり、ウェザックとのパートナーシップはそれを達成するための一歩です」とプレスリリースでコメント

・ウェザックのCEOは「サウジアラビア王国のビジョン2030とUAEのビジョンに沿って、サウジアラビアで世界クラスの金融インフラを構築することが目標です」とプレスリリースでコメント

世界トップ50の大学の56%が仮想通貨/ブロックチェーンに関するコースを提供

・米仮想通貨取引所であるコインベースが大学等のブロックチェーン/仮想通貨(暗号資産)に関する教育についての「The 2019 Leaders in Crypto Education」というレポートを発表

・調査結果としてまず世界のトップ50の大学の56%が仮想通貨またはブロックチェーンに関するコースを少なくとも1つ提供しているとのこと。なお2018年の調査では42%であり増加している

・調査により2018年よりも多くの学生が仮想通貨またはブロックチェーンのコースを受講した。またそれらのコースの約70%は、法律、人文科学、経済学など、コンピューターサイエンス以外の部門に属しているとのこと

・またこのレポートでブロックチェーンエコシステムの関与度を基準とするトップ50大学ランキングを公表された。そのランキングではブロックチェーンと仮想通貨に関連する14科目を提供するコーネル大学が首位で2位がMIT、3位がMニューヨーク大学。なお今回の調査対象である「US News and World Report」のトップ50の大学の中に日本が含まれていない(東大62位)ため、この関与度ランキングにも日本の大学は入っていない 

バイナンスが開発者向けのプラットフォーム「Binance X」をローンチ

・仮想通貨取引所バイナンスが、新たに開発者向けのプラットフォーム「Binance X」をローンチ

・Binance XはBinance独自に開発してきたBinance Chain、Binance.comのAPI、Trust Walletのソフトウェア開発キット(SDK)などを、開発者が学びやすくそして開発協力できるプラットフォームである。すでにBinance Xのフェローシッププログラムでは、40以上の開発者とプロジェクトが稼働中となっている

・Binance Xチームの責任者Teck Chia氏はThe Blockの取材に対し「我々の最終的な目標は、クリプトのマスアダプションです。その目標を叶えるために、Binance Xでサードパーティーの開発者が開発しやすい環境を整えていきたいです」と語っている

ビットトレントがブロックチェーンを活用したライブストリーミングプラットフォームのテスト利用を開始

・TRONの子会社であるBitTorrentが、ブロックチェーンを活用したライブストリーミングプラットフォーム「BitTorrent Live」のテスト利用を開始することを発表

・BLiveはクレジットカード、PayPal、Googleウォレット、Android Pay、Apple Pay、WeChat、Alipayなどのサードパーティ支払いシステムや、Bitcoin、BTTの仮想通貨でも決済が可能とのこと

・BLiveは仮想通貨の支払いを可能にすることで、途上国など未開発地域での支払いの課題に対処し、安全で便利なクロスボーダー支払いを実現するとのこと

・リリースによると既存のプラットフォームでは、ユーザーである配信者が10%の利益しか得られないが、BLiveでは30%の利益を配信者が得られる。また配信者に収益の大部分を与えることで、より多くの人々がライブ放送の分野に飛び込み、他のプラットフォームからトップネームを呼び寄せることができるとBitTorrentは考えている

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。