JCBとカウリーが提携しステーブルコイン検討、Gaudiyが「Trust Economy Bonding Curves」実装、ジャガーがIOTAで電気自動車トレーサビリティの実証実験デモなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

ジャガーが電気自動車のトレーサビリティの実証実験をデモンストレーション予定

・IOTA財団は、英自動車メーカー大手ジャガーランドローバー、仏エネルギー研究開発機関のEngie Lab Crigenと共に、電気自動車に関わるトレーサビリティの実証実験デモをノルウェーで行うことが明らかになった

・今回の実証実験では、ジャガーの電気自動車「I-Pace」が利用されている。再生可能エネルギーのトレーサビリティーは、IOTAの不変の分散台帳技術であるTangleを使用。そして、すべてのトランザクションとソースの改ざん防止レコードを作成する流れとなっている

・ジャガーのマネージャーはプレスリリースで「I-Paceやトロンハイムの発電所など再生可能エネルギーに積極的にアプローチする車両や建物が、ジャガーのDestination Zero戦略に沿った持続可能性の革新をどのように生み出すことができるかを一般の人々に見てもらうことを大変嬉しく思います」とコメント

・さらに今回の発表では、I-PaceにはIOTAのスマートウォレットが搭載されている。そのウォレットには、道路の不整備情報、天気、交通情報に関連するデータを共有することで取得したIOTAを保管できる仕様

・そして獲得したIOTAは、通行料や駐車料、充電などの支払いサービスにも使用できる。ちなみに、ドライバーはその機能のオン/オフを選択できる

北朝鮮が一連の仮想通貨流出事件などへの関与を否定

・北朝鮮が国営メディアである朝鮮中央通信を通じて、国連が指摘した金融機関や仮想通取引所に対するサイバー攻撃への関与を否定する声明を発表した

・8月5日に、北朝鮮が2015年12月から今年5月の間に、少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨取引所に35回にわたりサイバー攻撃を仕掛け、最大で20億ドル(2,140億円)を違法に得ていた疑いがあると、国連安全保障理事会の専門家パネルが指摘していたことが報じられていた

・北朝鮮の声明によると、「敵対勢力によるそのような捏造は、北朝鮮のイメージを損ない、北朝鮮に対する経済制裁の正当性を目的としたものである。」としている

JCBがカウリーとの戦略的パートナーシップ契約を締結しトークンエコノミーに関する検討を開始

・株式会社ジェーシービーが、ブロックチェーン決済システム開発やコンサルティング等をおこなうカウリー株式会社と、地域通貨等のトークンエコノミーに関する戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表

・JCBはこの提携によりトークンエコノミーに関する地域やコミュニティのニーズに応えられるようなステーブルコインの在り方について検討を進めていくとのこと

・そして将来的には、地域やコミュニティ向けにステーブルコインの企画、設計、運営を行うなど、トークンエコノミー向けのプラットフォームを展開することを目指しているとのこと

デジタルガレージと大和証券がグローバルスタートアップに特化したファンド「DG Lab2号ファンド」を組成

・デジタルガレージと大和証券が次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた投資ファンド「DG Lab Fund II E.L.P. Cayman」(通称:DG Lab2号ファンド)を組成した

・DG Lab2号ファンドは、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」と連携のうえ、DG Labが研究開発を推進する「ブロックチェーン」「AI」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオヘルス」の5つの重点分野を投資対象領域とし、国内外の有力なスタートアップ企業への投資を実行していく予定

・2019年8月末時点でDG Lab 2号ファンドへ出資参画が確定しているのは、カカクコム、KDDI、三井住友信託銀行、損害保険ジャパン日本興亜などで、総額100億円を超える第一次募集が完了している。そして、2020年3月までにファイナルクローズし、最終的なファンド運用総額として200億円程度を目指していく

Gaudiyが個人の信用スコアに応じてトークンの売買価額が変動する「Trust Economy Bonding Curves」をZilliqa上で実装

・ブロックチェーンのアプリケーション開発、共同研究事業を行う、株式会社Gaudiyが個人の信用に応じてトークンの交換レートを変動させる「Trust Economy Bonding Curves」をZilliqa(ジリカ)上で実装したことを発表

・このTrust Economy Bonding Curvesとは、トークンの売買におけるプライシングをスマートコントラクトと信用スコアを用いて中央的な管理者無しで自律的に行える仕組み。これを活用することで、コミュニティ毎に発行されるコミュニティトークンの交換を常に流動性を担保した形で安定した取引が可能になり、あるプロダクトでの活動によって生まれた価値が、全く別の場所でも評価されることも可能となる

・また本仕様を利用したデモトレードイベントが9/7(土)12:00から実際のアプリ上でTrust Economy Bonding Curvesを利用した実証実験が開始される予定とのこと

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Hyperledgerがイーサリアムクライアントの新プロジェクト「Hyperledger Besu」を発表

・Linux Foundationが運営するオープンソースのブロックチェーン技術推進コミュニティHyperledgerが新プロジェクト「Hyperledger Besu」を発表

・Hyperledger Besuは、Apache 2.0ライセンス(オープンソフトウェアライセンス)の下で開発された、Javaで記述されたオープンソースのイーサリアムクライアントで、Ethereumパブリックネットワークまたはプライベートネットワーク、Rinkeby、Ropsten、Görliなどのテストネットワークで実行が可能

・Hyperledger Besuは可能な限りモジュール式に設計されており、コンセンサスアルゴリズムと他の主要なブロックチェーン機能を分離し、コンポーネントのアップグレードまたは実装を容易にするとのこと

 

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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