中国人民銀行のデジタル通貨発行準備が完了か、Libraコンソーシアムのa16zやコインベースなど数社は好意的、ベネズエラ国営仮想通貨プラットフォームローンチなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

中国人民銀行のデジタル通貨の発行準備が整ったとの報道

・中国人民銀行が発行予定であったデジタル通貨の発行準備が整ったことが米フォーブスの情報筋への報道で明らかになった

・このデジタル通貨の初期に利用できる企業は、アリババ、テンセント、Union Pay、中国工商銀行、Union Bank、中国銀行、中国農業銀行の7社とのこと

・なおその情報筋によるとこのデジタル通貨の最初の目標は、中国国民13億人に通貨を流通させ、人民元に関する新たなビジネスを生み出すことで、その最終的な目標はアメリカにまで通貨を浸透させ、消費者に使ってもらうようになることとのこと

イーサリアム次期アップデート「イスタンブール」が延期の可能性

・Ethereumの次期大型アップデート「イスタンブール」が、実装を予定されていた10月4日より遅れる可能性があることが明らかになった

・23日の開発者会議によると「Parity」のクライアントの大規模なコードのリファクタリングに時間がかかっていることで、EIP実装に遅れが生じて遅延が発生しているようだ

・これにより10月開催予定のEthereumの開発者カンファレンスDevconにハードフォークが期待されている中、実装が間に合わない可能性が出てきたことになる

Libraコンソーシアムのa16zやコインベースなど複数社はLibraに好意的なことが明らかに

・Libraコンソーシアムメンバーのコインベース、カストディ企業のアングレージ、Xapo、VCのa16zとユニゾンスクエアーベンチャーズなどは、リブラプロジェクトに前向きな見解を示していることがCoindeskの報道により明らかになった

・アングレージのCEOは「チームはLibraの使命を信じており、Libra協会の創設メンバーであることを誇りに思っています。 我々はLibra協会とそのメンバーが規制上の懸念を乗り越えると信じていて、今後も政策立案者との継続的なコミュニケーションを楽しみにしています」と同メディアの取材に対して答えている

・先日Libraを脱退しようとしている会社が数社あると報道もあったが、このようにリブラ協会に参加する意欲を示している企業もあるようだ

ベネズエラが仮想通貨プラットフォーム「Patria Remesa」をローンチ

・ベネズエラ政府が、同政府管理の仮想通貨プラットフォーム「Patria Remesa」をローンチしたことを発表

・「Patria Remesa」は、同政府が発行している、原油とペッグしたステーブルコイン「ペドロ」が送金可能になるプラットフォームとのことで、海外で働くベネズエラ国民が国内へ送金することを促しているとのこと

・なおTheBlockの取材によると、ベネズエラ政府の仮想通貨産業監督責任者を務めるJoselit Ramírez氏が、「このプラットフォームで安全に送金することができ、収入の減価を防げる」とコメントをした

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

OECDがLibraメンバーを含めた92のBC組織「BEPAB」を設立、韓国政府が仮想通貨売買益20%課税へ変更か、HMRCが仮想通貨犯罪分析ツール導入検討などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

OECD(経済協力開発機構)がLibraメンバーを含めた92のブロックチェーン組織「BEPAB」を設立、韓国政府が仮想通貨売買益を20%課税へ変更か、HMRCが仮想通貨サイバー犯罪特定のための分析ツール導入を検討、グッドラックスリーが株式投資型クラウドファンディングにて8,990万円の資金調達

前CFTC議長がデジタルドルプロジェクト発表、ToyotaLeasingがタイでブロックチェーン債券発行、日本STO協会がSTOプラットフォームガイドライン検討WG設置などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

前CFTC議長がデジタルドルプロジェクトを発表、Toyota Leasingがタイでブロックチェーンにて債券を発行、日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置、日銀がレポート「ブロックチェーン技術のスケーラビリティ問題への対応」を発表

日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置

一般社団法人日本STO協会が、STOプラットフォーム(電子記録移転権利の発行等を行うシステム)についてのガイドライン検討のためのワーキンググループを設置したことを1月17日に発表 ・同ワーキンググループは、同協会の会員及び市場関係者をもって構成され、原則非公開となる。