機関投資家向けブロックチェーン「Canton Network」、ゴールドマン・デロイト・SBI・MSら参加

機関投資家向けブロックチェーン「Canton Network」構築へ

機関投資家向けに設計されたブロックチェーンネットワーク「Canton Network(カントンネットワーク)」の立ち上げ計画が5月9日発表された。

同ネットワークは、プライバシーに対応した相互運用可能なオープンブロックチェーンとのこと。デジタルアセット(Digital Asset)社開発のエンタープライズグレードのオープンソーススマートコントラクト言語「Daml(ダムル)」により構築されたdApps(分散型アプリケーション)を接続する「分散型インフラ」を同ネットワーク参加者に提供する予定とのことだ。

「Canton Network」参加者には、デジタルアセットをはじめ、デロイトやマイクロソフト、パクソス、S&Pグローバル、SBIデジタルアセットらが参加している(下記にて全参加者記載)。

なお発表によるとゴールドマンサックス、BNPパリバ、ドイツ取引所グループ、エクイレンドなどの企業がすでに「Canton Network」を使用しているとのこと。

「Canton Network」により、これまでサイロ化されていた金融システムが相互運用可能になり、金融機関は、資産・データ・現金がアプリケーション間で自由に同期が可能になるという。

例として挙げられているのは、今日の市場での資産登録システムと現金支払いシステムだ。これらはそれぞれ個別のサイロ化されたシステムであるという。これに対し「Canton Network」を使用すると、デジタル債券とデジタル支払いを 2つの個別のアプリケーションにまたがって1つのアトミックトランザクション(同時処理)に構成でき、運用リスクなしの交換が保証できるとのことだ。

なお「Canton Network」は、7月に参加者らによって、様々なアプリケーションやユースケースについて相互運用性の機能に関するテストが開始される予定とのことだ。

Canton Network参加企業一覧

3Homes、ASX、BNP Paribas、Broadridge、Capgemini、Cboe Global Markets、Cumberland、Deloitte、Deutsche Börse Group、Digital Asset、The Digital Dollar Project、DRW、Eleox、EquiLend、FinClear、Gambil、Goldman Sachs、IntellectEU、 Liberty City Ventures、Microsoft、Moody’s、Paxos、Right Pedal LendOS、S&P Global、SBI Digital Asset Holdings、Umbrage、Versana、VERT Capital、Xpansiv、Zinnia

関連ニュース

参考:Canton Network
デザイン:一本寿和
images:iStocks/StationaryTraveller・iam2mai

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道