リヒテンシュタイン、ビットコイン払い導入を計画=ロイター

国の備蓄金をビットコイン投資の動きも

リヒテンシュタインが特定の国家サービスに対してビットコイン(BTC)での支払いを認める計画を進めていると、同国ダニエル・リッシュ(Daniel Risch)首相が独経済紙「ハンデルスブラット(Handelsblatt)」のインタビューにて明かした。

リッシュ氏は5月7日のインタビューで、具体的な時期を示さずに「ビットコインによる支払いオプションが来る」と述べている。

リヒテンシュタインの財務大臣でもあるリッシュ首相は、同国がビットコインでの預金を受け入れ、すぐに自国の通貨であるスイスフラン(CHF)に交換する計画だとも述べている。

リッシュ首相は「国のお金で大きなリスクを負う計画はない」としながらも、将来的に国の備蓄金をビットコインに投資することに前向きであると付け加えている。

なお「ハンデルスブラッド」によれば、主に資本市場に投資されている国家の準備金額は、現在22億3000万スイスフラン(約3382.8億円)であることが財務省からの引用という形で報じられている。

リッシュ首相は「ビットコインのような暗号資産は、まだリスクが高すぎる。しかし、この評価は当然変わる可能性がある」と述べている。

関連ニュース

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Liechtenstein to allow payment for certain state services in Bitcoin – Handelsblatt
Reporting by Bartosz Dabrowski in Gdansk
翻訳:髙橋知里(あたらしい経済)
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【12/15話題】リップルやサークルらが連邦信託銀行の条件付承認、SECの個人投資家向け暗号資産カストディ解説資料など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した