マネックスグループのコインチェックがIEO事業の検討開始、ジェミナイがオーストラリアでサービス開始、テックビューロが交換業廃業の決定と今後の対応発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

マネックスグループのコインチェックがユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業(IEO事業)の検討開始

・コインチェック株式会社が、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始を8月22日に発表

・トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業は「IEO(Initial Exchange Offering)」とも呼ばれており、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みである決済型ICO(Initial Coin Offering)の中でも、仮想通貨取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルである

・コインチェックは金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、仮想通貨(暗号資産)の販売などの業務を支援していく予定とのこと

・この事業で同社は、Coincheckの取扱い商品を増やしユーザーに新たな投資の機会を提供するだけでなく、企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指しているとのこと

・なお対象となる企業やプロジェクト等についての条件は以下のとおり
1.これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等
2.具体的には、以下の様な企業やプロジェクト等とのこと
● 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
● トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
● 事業単位での資金調達を希望している方 等

・さらにコインチェックはユーティリティ・トークンを活用した新たな資金調達スキームの構築を検討できる事業者向けに申請フォームも合わせて公開された →フォームはこちら 

・本日このリリースに合わせて報道関係者向けランドテーブルが開催されマネックスグループ株式会社代表執行役社長CEO松本大氏とコインチェック和田晃一良氏が参加した

・そこで和田氏は対象地域は世界か国内かという記者の質問に「まだ検討段階だが発行体について最初は国内を対象に考えている」答えた。

さらにどの程度の規模の事業体を想定しているのかという質問に対しては「これもあくまで検討段階ではあるが最初は数億円以下ぐらいの規模をイメージしている、ただそれも発行体のニーズ次第なので、まずはそのニーズを今後調査しながらすすめていきたい」とコメントした。

また今回取り扱いを検討しているユーティリティートークンに関しては法律的に資金決済法の中で実現可能であり、今後政令が決まっていけば調達上限額などの詳細が決まっていくだろうと話した

ウィンクルボス兄弟のGeminiがオーストラリアでサービス開始

・ウィンクルボス兄弟が運営する米国仮想通貨取引所Geminiがオーストラリアでもサービスを開始したことを発表

・対象の仮想通貨銘柄は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、Zcash(ZEC)、ライトコイン(LTC)の5種類で、ジェミナイドル(GUSD)は対象外となっている

・今回の発表によると、オーストラリアはビットコイン取引量で世界12位にランクされており、Geminiのサービス開始はオーストラリアの仮想通貨取引をより促進させるのに役立つと考えているとのこと

テザーが中国人民元にペッグした仮想通貨「CNHT」を発行へ

・テザーが新たに中国人民元にペッグした仮想通貨「CNHT」を発行することが、地元メディアの取材で明らかになった

・Bitfinexの株主であるZhao Dong氏によると、今回ペッグするのは「オフショア人民元(CNH)」と呼ばれる法定通貨

・オフショワ人民元は、中国本土外で取引できる人民元のひとつで、香港市場を中心に取引される取引量が多い通貨

Zaifの元運営会社テックビューロが仮想通貨交換業廃業の決定とその後の返金方法発表

・仮想通貨交換所Zaifの元運営会社であるテックビューロ株式会社が8月22日、仮想通貨交換業を廃業することを発表した。テックビューロは2018年11月までZaifを運営していたがハッキング被害を受け、取引所事業をフィスコ仮想通貨取引所に移管していた。なおフィスコとの間でZaifの事業譲渡契約を締結した2018年10月10日時点で、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続を行う予定であることを発表していた

・Zaifユーザーの資産はフィスコに移動するようにアナウンスされていたが、まだ幾らかの資産はまだテックビューロに口座が残っている現状がある。今回テックビューロはそれらのユーザーに対しては、9月2日から11月30日の期間に日本円で返金を行うとのことを発表した。なおその際の交換レートは毎月15日24時または毎月末24時時点のレートとなるとのこと

・返金については「【第二期】(旧)Zaif事業承継不承諾・未承諾に伴う残高返金申込フォーム」から申請が可能 フォームはこちら

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock,BadBrother)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ワーナーミュージックがDapper Labsに出資しブロックチェーン共同開発、 よむネコとdouble jump.tokyoがVRゲームのデジタルデータをNFT化実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ワーナーミュージックがDapper Labsに1120万ドル出資。そして、オリジナルブロックチェーンを共同開発、よむネコとdouble jump.tokyoがVRゲーム上のデジタルデータをNFT化する実証実験開始、フランスの財務大臣が「欧州でLibra開発は認めない」と発言、フランスは仮想通貨間の取引は免税にする予定であることが明らかに、GINKANが電通のアクセラレーションプログラム「GRASSHOPPER」第2期に採択決定、アララが、ブロックチェーンを活用した個人間コイン流通サービスの実証実験結果を発表、幻冬舎「あたらしい経済」、CoinPost、Hashhub、TokenLabが海外大手ブロックチェーンメディア「THE BLOCK」とパートナーシップを締結、日本語翻訳記事を各メディアで配信開始

マスターカードとR3がクロスボーダー決済システム開発で提携、テザーが人民元ペッグの仮想通貨を発表しBitfinexが取扱開始、Chaintopeがミャンマー企業と連携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

マスターカードとR3がクロスボーダー決済システム開発のために、戦略的パートナーシップを締結、テザーが人民元ペッグの仮想通貨CNHtを正式発表し、Bitfinexが取り扱いを開始、CoinbaseがIEOやSTOのプラットフォームをローンチを検討か、Chaintopeがミャンマー企業と連携し、無電化地域でブロックチェーン技術活用へ、フランスのドミノピザが、ビットコイン1,000万円分の配布キャンペーン実施

4月から国内取引所の仮想通貨取引量が増加、コインベースがDeFiに特化したファンド立ち上げ、テザーが人民元ペッグの仮想通貨CNHt正式発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

4月から国内取引所の仮想通貨取引量が増加、JVCEAが昨年12月から今年7月の統計データを公表、コインベースがDeFiに特化したファンド「USDC Bootstrap Fund」を立ち上げ、Libraのバスケットに中国人民元は対象外か、コインチェック和田氏が副社長執行役員へ就任

バイナンスが仮想通貨先物取引所開始、SEC会長「ビットコインETFは着実に進歩している」、JLLが三井住友信託とBC活用不動産プラットフォーム構築へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

バイナンスが仮想通貨先物取引所「Binance Futures」を開始、SEC会長が「ビットコインETFは着実に進歩している」とコメント、JLLが三井住友信託銀行とブロックチェーン技術を活用した不動産プラットフォーム構築へ、コインチェック、ビットフライヤーがイーサリアムクラシックのハードフォーク対応で11日より一時入出金を停止、バイナンスが仮想通貨先物取引所「Binance Futures」を開始、SEC会長が「ビットコインETFは着実に進歩している」とコメント、JLLが三井住友信託銀行とブロックチェーン技術を活用した不動産プラットフォーム構築へ、コインチェック、ビットフライヤーがイーサリアムクラシックのハードフォーク対応で11日より一時入出金を停止へ

LINEのLVCが仮想通貨交換業者へ登録、Dapp Radarが233万ドル資金調達、イタンジが東建と国交省の社会実験に共同参画などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

LINEのLVCが仮想通貨交換業者への登録完了、コインポストDappsのポータルサイト「Dapp Radar」が233万ドルの資金調達、イタンジが東建と国交省の社会実験に共同で参画、JPMorganのアナリストが「Libraのリスク」を指摘

バイナンスがステーブルコインBUSD発表、サムスンがクレイトン対応のスマホリリースか、Apple Pay幹部「仮想通貨は長期的なポテンシャルを持っている」などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

バイナンスが米ドルにステーブルする通貨「BUSD」を発表、サムスンがカカオのブロックチェーン「クレイトン」対応の「KlaytnPhone」リリースか、Apple Pay幹部が「仮想通貨は長期的なポテンシャルを持っている」と発言、メタップスアルファがNFTのマーケットプレイス「miime(ミーム)」をローンチ、東京都が独自のデジタル通貨発行の実証実験を開始することを発表、LinkedInが日本の最も勢いのあるスタートアップランキングを発表し、bitFlyerが2位にランクイン

金融庁「NFTは仮想通貨ではない」パブコメで回答、みずほ銀行Jコインに不正アクセスで犯人がビットコインを要求か、「FiNANCiE」が正式リリースなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

金融庁がNFT(ノンファンジブルトークン)は仮想通貨ではないとパブコメで回答、みずほ銀行Jコインに不正アクセスが発覚し、犯人がビットコインを要求か、SBIインベストメントがAMLソリューション提供のElliptic Enterpriseへ出資エリプティック、ブロックチェーン版の宝くじアプリ「PoolTogether」がアップデートを報告、「FiNANCiE」が正式リリースし、iOSアプリの配信とオーナーの公募を開始、ジェミナイが元モルガンスタンレーのエグゼクティブを採用

PwCルクセンブルクが仮想通貨決済受入へ、コインチェックがマクロミルポイントの仮想通貨交換開始、あたらしい経済とNODEEが提携し「#CONNECT」開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

PwC Luxembourg(ルクセンブルク)が10月1日より、仮想通貨決済の受け入れを発表、コインチェックがマクロミルポイントを仮想通貨に交換できるサービスを開始予定、博報堂がdAppsゲームの新規事業開発を行うプロジェクト「PlayAsset」を組成、野村HDとNRIがSTO取引プラットフォームの開発と提供を行う合弁会社を設立、幻冬舎「あたらしい経済」とCoinPost「NODEE」が提携し、ビジネスパーソン向けに様々な産業とブロックチェーン業界を繋ぎ、テクノロジーの未来を学べる共同イベントシリーズ「#CONNECT」を開始

Binanceが仮想通貨取引プラットフォームJEX買収、エイベックスのA trustがGugenkaに初採用、オリックスと東大が電力トラッキングシステムの共同研究開始など

・Binanceが仮想通貨取引プラットフォームJEXを買収 ・エイベックス・テクノロジーズのA trustがGugenka® Market Placeに初採用、オリックスと東大がブロックチェーンを活用した電力トラッキングシステムの共同研究を開始、SBIマネータップへ新たに地銀4行が出資