マネックスグループのコインチェックがIEO事業の検討開始、ジェミナイがオーストラリアでサービス開始、テックビューロが交換業廃業の決定と今後の対応発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

マネックスグループのコインチェックがユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業(IEO事業)の検討開始

・コインチェック株式会社が、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始を8月22日に発表

・トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業は「IEO(Initial Exchange Offering)」とも呼ばれており、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みである決済型ICO(Initial Coin Offering)の中でも、仮想通貨取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルである

・コインチェックは金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、仮想通貨(暗号資産)の販売などの業務を支援していく予定とのこと

・この事業で同社は、Coincheckの取扱い商品を増やしユーザーに新たな投資の機会を提供するだけでなく、企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指しているとのこと

・なお対象となる企業やプロジェクト等についての条件は以下のとおり
1.これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等
2.具体的には、以下の様な企業やプロジェクト等とのこと
● 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
● トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
● 事業単位での資金調達を希望している方 等

・さらにコインチェックはユーティリティ・トークンを活用した新たな資金調達スキームの構築を検討できる事業者向けに申請フォームも合わせて公開された →フォームはこちら 

・本日このリリースに合わせて報道関係者向けランドテーブルが開催されマネックスグループ株式会社代表執行役社長CEO松本大氏とコインチェック和田晃一良氏が参加した

・そこで和田氏は対象地域は世界か国内かという記者の質問に「まだ検討段階だが発行体について最初は国内を対象に考えている」答えた。

さらにどの程度の規模の事業体を想定しているのかという質問に対しては「これもあくまで検討段階ではあるが最初は数億円以下ぐらいの規模をイメージしている、ただそれも発行体のニーズ次第なので、まずはそのニーズを今後調査しながらすすめていきたい」とコメントした。

また今回取り扱いを検討しているユーティリティートークンに関しては法律的に資金決済法の中で実現可能であり、今後政令が決まっていけば調達上限額などの詳細が決まっていくだろうと話した

ウィンクルボス兄弟のGeminiがオーストラリアでサービス開始

・ウィンクルボス兄弟が運営する米国仮想通貨取引所Geminiがオーストラリアでもサービスを開始したことを発表

・対象の仮想通貨銘柄は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、Zcash(ZEC)、ライトコイン(LTC)の5種類で、ジェミナイドル(GUSD)は対象外となっている

・今回の発表によると、オーストラリアはビットコイン取引量で世界12位にランクされており、Geminiのサービス開始はオーストラリアの仮想通貨取引をより促進させるのに役立つと考えているとのこと

テザーが中国人民元にペッグした仮想通貨「CNHT」を発行へ

・テザーが新たに中国人民元にペッグした仮想通貨「CNHT」を発行することが、地元メディアの取材で明らかになった

・Bitfinexの株主であるZhao Dong氏によると、今回ペッグするのは「オフショア人民元(CNH)」と呼ばれる法定通貨

・オフショワ人民元は、中国本土外で取引できる人民元のひとつで、香港市場を中心に取引される取引量が多い通貨

Zaifの元運営会社テックビューロが仮想通貨交換業廃業の決定とその後の返金方法発表

・仮想通貨交換所Zaifの元運営会社であるテックビューロ株式会社が8月22日、仮想通貨交換業を廃業することを発表した。テックビューロは2018年11月までZaifを運営していたがハッキング被害を受け、取引所事業をフィスコ仮想通貨取引所に移管していた。なおフィスコとの間でZaifの事業譲渡契約を締結した2018年10月10日時点で、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続を行う予定であることを発表していた

・Zaifユーザーの資産はフィスコに移動するようにアナウンスされていたが、まだ幾らかの資産はまだテックビューロに口座が残っている現状がある。今回テックビューロはそれらのユーザーに対しては、9月2日から11月30日の期間に日本円で返金を行うとのことを発表した。なおその際の交換レートは毎月15日24時または毎月末24時時点のレートとなるとのこと

・返金については「【第二期】(旧)Zaif事業承継不承諾・未承諾に伴う残高返金申込フォーム」から申請が可能 フォームはこちら

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock,BadBrother)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックが決済専門グループ「Facebook Financial」発足、Dapper LabsがNBA選手やCoinbaseなどから1200万ドル資金調達などから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足、ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達、慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足

フェイスブックが決済やコマースの機会を追求するための新しいグループ「Facebook Financial」の発足を発表したとBloombergが報じた。「Facebook Financial」はフェイスブック社内ではF2と呼ばれていて、責任者にはフェイスブックらの暗号資産(仮想通貨)プロジェクトLibra(リブラ)の責任者でもあるDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏が着任したとのことだ。このグループは「Facebook Pay」「Novi」「WhatsApp」など決済プロジェクトを担当するようだ。

慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社(IGS)が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR(Secure Transmission And Recording)プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手のSpencer Dinwiddie(スペンサー・ディンウィディー)氏、 Andre Iguodala(アンドレ・イグオダラ)氏、Coinbase Venutresなどから1200万ドルの資金調達を行ったことを発表した。この資金調達の目的は独自ブロックチェーン「FLOW」開発のためとのことだ。今回の資金調達に参加したSpencer Dinwiddie氏は暗号資産に非常に明るいNBA選手。自身のシューズブランド「K8IROS」では暗号資産決済を取り入れていたり、2020年1月にはセキュリティートークン関連企業「Securitize」とデジタルトークンを発行をしたりしている。

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のBC技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル(約11億6,200万)の資金調達、中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か、日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに

ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott(マシュー・マクダーモット)氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。