ディーカレットが仮想通貨から電子マネーへのチャージサービス、ALISがライセンストークン発行サービスの提供、スマホLINEアプリで簡単に投資ができる「LINE証券」サービス開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

ディーカレットが国内初、仮想通貨から複数の電子マネーへのチャージサービス提供開始

・株式会社ディーカレットが、仮想通貨を中心とした仮想通貨取引以外のサービス展開の第一弾として、投機目的とは 異なる仮想通貨の「電子マネーチャージ」サービスの提供開始

・ユーザーはDeCurret アプリから対象ブランドを選び、チャージ額を入力するだけで、保有する仮想通貨を電子マネーにチャージすることができます。また、複数の仮想通貨を組み合わせてチャージできるなど、保有する資産に合わせて利用することも可能。対象となる電子マネーはauウォレット、楽天Edy、nanaco

・またレバレッジ取引サービスの提供とイーサリアムの取扱いを開始したことも合わせて発表した

テゾスがCryptoeconomics LabへPlasma開発のための助成金を付与

・Tezos Foundationが株式会社Cryptoeconomics Labに対し助成金(grants)を付与したことを発表

・助成金はTezosのブロックチェーン向けのPlasmaを開発するためのものとのこと

・Tezos FoundationはTezosのプロトコルやエコシステムに有効なプロジェクトに資金提供をしており、今回もその一環である

・Cryptoeconomics Labは福岡に拠点を置く日本企業で、ブロックチェーンのセキュリティを失うことなくスケーラビリティ、ユーザビリティを兼ね合わせたDAppsを開発できるフレームワーク「Plasma Chamber」の社会実装に取り組んでいる研究チーム

ALISがライセンストークン発行サービスの提供を開始

・株式会社ALISが、デジタルコンテンツを扱う企業・団体向けに、ライセンスを第三者でも安全に使える「ライセンストークン発行サービス」の提供を開始したことを発表

・ライセンストークン発行サービスは誰もが簡単にライセンスの発行・証明・譲渡を実現し、デジタルコンテンツのライセンスを細分化でき、第三者間での譲渡や売買などの幅広いライセンスビジネスが安全・簡単に展開可能となる

・同サービスは、企業のニーズあわせて様々なDRM(デジタル著作権管理)技術との連携も可能であるとのこと

・また、同サービスの提供開始と同時に、ソーシャルメディアALIS上にて、「ライセンストークン発行機能のα版」も公開開始した

・同機能は、ALIS利用者がアップロードした任意のデジタルコンテンツに対してトークンを発行すると、そのトークンが該当デジタルコンテンツの利用権として使うことができ、さらにこのデジタルコンテンツの利用権を簡単に譲渡・売買できるとのこと

・「ライセンストークン発行サービス」、「ライセンストークン発行機能のα版」ともにEthereumのERC721規格により発行した非代替性トークンNFT(Non-Fungible Token)を活用しているとのこと

gumi CryptosとNEOが日本のブロックチェーン市場への進出に向け提携

・株式会社gumiの連結子会社としてブロックチェーン事業を展開する株式会社gumi CryptosとNEO Foundation Ltd. が戦略的パートナーシップに関する契約を締結したことを発表

・NEOが提供する分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム「NEO」の日本市場進出に向けた提携となる

・NEO創設者のDa Hongfei(ダ・フアンフェイ)氏は「両者のノウハウを発揮し優れた技術を活用、融合することで、ゲームに特化した高度な機能を世界中のユーザーに実感していただくことを楽しみにしています。」(一部略)とコメントしている

・gumi Cryptosは6月にもOntology Foundation Ltd. と戦略的パートナーシップ契約を結んでおり、ブロックチェーンプラットフォームとの提携は2例目となる

日本の有名企業100社と国内ETF9種類を1株/1口単位で数百円から「LINE」上で取引できる「LINE証券」サービス開始

・LINE証券株式会社が「LINE」上で取引ができる新スマホ投資サービス「LINE証券」を8月20日よりAndroid版にて先行スタートしたことを発表(iOS版は近日リリース予定とのこと)

・このサービスでは1株単位で購入できる日本の有名企業100社と、1口単位で取引できるTOPIX、不動産(東証REIT)、NYダウ、NASDAQ、金、原油などの指数に連動する国内ETF(上場投資信託)を9種類が用意されている。なおこれら多数の銘柄が数百円から3,000円以下で購入可能とのこと

・また「働く世代」のユーザーのライフスタイルに合わせ、平日のランチタイムや仕事帰りの夜21時まで取引が可能とのこと。一般的な1株単位の取引は、注文時に取引価格が確定しないが、「LINE証券」では、注文時に即時に取引が成立するため、提示価格で取引が可能となる

・このサービス利用にはLINEアプリ以外に別途アプリのダウンロードが必要なく簡単に口座開設申込が可能。また「LINE」の「ウォレット」タブから銘柄選択、購入までわずか6タップの操作で取引が完了できる

 

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(images:iStock / artsstock,Nelli-Velichko)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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