日本取引所グループがBOOSTRYに資本参加、セキュリティトークン事業推進で

JPXがBOOSTRYに資本参加

東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を傘下に持つ持株会社日本取引所グループ(JPX)が、BOOSTRY(ブーストリー)への資本参加することを3月30日発表した。

BOOSTRYは、セキュリティトークン(デジタル証券/ST)プラットフォーム「ibet for Fin」を提供する企業。野村HD(NHI)と野村総合研究所(NRI)のジョイントベンチャー(JV)として設立された企業であり、20年12月よりSBIホールディングスが出資参加している。ちなみにBOOSTRYの「ibet for Fin」にはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤「クオーラム(Quorum)」が採用されている。

今回の資本参加により4社は、各社が有する知見、技術、人的資源等のリソースを活かし、セキュリティ・トークン等の取引基盤の導入および取引の実現を支援する「デジタルアセット関連事業」を推進するとのこと。

なお今回JPXが資本参加することにより、BOOSTRYへの出資比率は、NHI51%、NRI34%、SBI10%、JPX5%になるとのことだ。

JPXおよびJPXグループ内のデータ・デジタル関係事業の集約をするJPX総研はこれまでに、JPX発行の社債型ST「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」を野村證券およびブーストリーと共に開発してきた。

このSTはこれまでのグリーン・ボンドの発行において発行会社・投資家双方から課題と認識されていたグリーン投資にかかるデータの不透明性やデータ収集の煩雑性に対し、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して、透明性向上と効率化を実現することで課題解決を図ったものだった。

なおBOOSTRY開発の「ibet for Fin」を軸にしたネットワークを運営するコンソーシアム「ibet for Finコンソーシアム」には設立したSMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRYの4社の他、みずほ証券、みずほ信託銀行、野村信託銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、SMBC信託銀行、大阪デジタルエクスチェンジ、大和証券、LINE証券、他金融機関2社(非公開)の計15社が参加している。

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参考:SBI
デザイン:一本寿和
images:iStocks/SB・Rawpixel

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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