英財務省、NFT発行計画を一時停止

NFT立ち上げ計画を中止

英国財務省によるNFT発行計画が進行されていなかったことが、同省大臣のアンドリュー・グリフィス(Andrew Griffith)氏によって明かされた。3月27日に英国議会のウェブサイトにて同氏が財務省への質問に答える形で分かったことだ。

ウェブサイトでは、保守党議員のハリエット・ボールドウィン(Harriett Baldwin)氏が3月9日に提出した「王立造幣局がNFTを発行することが、同省の方針であることに変わりはないか」という問いに対し、グリフィス大臣は「英国財務省との協議の結果、英国王立造幣局は現時点ではNFT発行を進めていないが、この提案については継続的に検討する」と3月27日に回答している。

英国政府の暗号資産への取り組み

英財務省によるNFTの立ち上げ計画は、当時の財務大臣で現首相のリシ・スナック(Rishi Sunak)氏が提案したもので、王立造幣局が2022年4月に発表していた。当時財務省は、NFTを2023年夏までに発行する予定だと発表。NFTの発行は「英国における暗号資産に対する私たちの決意を示す前向きなアプローチ」だと説明していた。

またこの発表では、ステーブルコインの規制計画についても言及されていた。規制体制実現のために法案を導入し、決済手段として導入する予定だと表明していた。

スナック首相は元ゴールドマン・サックスのアナリストで、2015年に政界入り。2020年2月に財務大臣に就任。昨年10月に首相に就任した。

グリフィス大臣は昨年10月、スナック首相の指名で英国財務省の中堅大臣ポストであるシティ大臣(City Minister)に再任している。

関連ニュース

参考:英国議会
デザイン:一本寿和
images:iStocks/8213erika

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【12/6話題】他社発行の暗号資産が法人課税の対象外に調整、グレイスケールの現物イーサリアムETF承認延期など

暗号資産の法人期末課税、他社発行分を対象外に調整へ。24年度税制改正に向け=日経、米SEC、グレイスケールの現物イーサリアムETFの承認判断を延期、コインベースウォレット、InstagramやTikTok等にUSDC送金可能に、ビットトレードにSAND・AXS・MKR・DAI・MATIC上場へ、南米最大デジタル銀行Nubank、Circle及びTalosと提携、ブラックロックのビットコインETF、シード資金で約1,473万円の調達、米SEC、テラ訴訟で暗号資産の証券性判断は「陪審ではなく裁判官が行うべき」と主張、南米最大デジタル銀行Nubank、Circle及びTalosと提携、電通とTOPPANがWeb3ウォレットの実証実験、アバターUI市場の可能性探る

Sponsored

米SEC、テラ訴訟で暗号資産の証券性判断は「陪審ではなく裁判官が行うべき」と主張

昨年5月に暴落した暗号資産(仮想通貨)「テラ:Terra(LUNA:ルナ)」の発行元であるテラフォームラボ(Terraform Labs)に対する民事訴訟で、同社が提供・販売する暗号資産(仮想通貨)が有価証券か否かの判断は陪審ではなく裁判官が判断する事項だと、米証券取引委員会(SEC)が主張している

コインベースウォレット、InstagramやTikTok等にUSDC送金可能に

web3ウォレット「コインベースウォレット(Coinbase Wallet)」から、インスタグラム(Instagram)やティックトック(TikTok)等のアプリユーザーへ米ドルステーブルコイン「USD Coin(USDC)」が送金可能になったという。同ウォレット提供の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が12月6日発表した