英国、新たな暗号資産規制で強固な基準を設定へ

英国、新たな暗号資産規制で強固な基準を設定へ

英国財務省は、昨年暗号資産(仮想通貨)取引所FTXが破綻し、数百万人が数十億ドルの損失を被ったことを受けて、暗号資産に対する強固な規制を計画している。

現在、暗号資産は世界的に規制されておらず、企業はマネーロンダリングを防ぐためのチェックしか行っていない場合が多い。 英国の金融行動監視機構(FCA)は、ダークマネーが暗号資産領域に流れているため、免許申請者の80%以上が、マネーロンダリングを適切に防いでいる実態を示せなかったと発表した。

アンドリュー・グリフィス(Andrew Griffith)金融サービス大臣は「2月1日に公表される予定の規制案は、従来の金融に対するアプローチと一貫して、強固で透明かつ公正な基準を確保するものである」と1月31日に伝えている。 さらにグリフィス氏は「私たちは経済を成長させ、技術革新とイノベーションを可能にするというコミットメントを堅持しており、これには暗号資産関連の技術も含まれる」と伝えた。

この新しいルールは金利の上昇によって2022年に暗号資産関連企業の倒産が相次ぎ、暗号資産市場から1.4兆ドルが帳消しにされたことを受けたものだ。なお最も広く取引されているビットコインの価格は60%急落した。 暗号資産に対する信頼は揺らいだが、ブロックチェーンとして最も一般的に知られている基盤技術に対する関心は、決済などの他の用途では残っている。

新しい規制案については、3ヶ月間のパブリックコンサルテーション(公開協議)が行われる。その後、FCAから詳細なルールが提案される予定だ。 財務省はこのアプローチにより、同分野における最も重要なリスクを軽減することができるとの見解を示している。

そして財務省は「予定されている規制案は、暗号資産取引所が公正かつ堅牢な基準を有することを保証するため、登録および開示書類の詳細な内容要件を定義する責任を暗号資産取引所に負わせるものだ」と説明している。

また暗号資産取引を仲介する金融仲介業者と、顧客の資産を保管するカストディアンに対するルールも設けられる予定だ。 FTXをはじめとする取引所の破綻をきっかけに、投資家保護の観点から取引所に対する規制を求める声が高まった。

規制当局は、取引、融資、保管などの業務を一つ屋根の下で行う暗号資産のコングロマリット企業を摘発することに注力しているが、これらの間には従来の規制上の枠組みは存在しない。 欧州連合(EU)は、すでに最初の暗号資産に関する規制案を確定させている。

財務省は「FCAによってすでに認可されている企業は、新しい規制体制が導入される間、独自のプロモーションを発行することが一時的に許可されるだろう」と伝えた。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。 
(Reporting by Huw Jones; Editing by Sharon Singleton)
images:Reuters

 

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【4/12話題】ワールドコインのユーザー数が1000万人、メルカリのビットコイン取引サービス利用者数200万人など

ワールドコイン(WLD)、「World App」ユーザー数が1000万人突破、メルカリのビットコイン(BTC)取引サービス、利用者数200万人突破。サービス開始1年で、米サークル、ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」を「USDC」に交換可能に、川崎重工とSettleMint、ブロックチェーン活用による品質管理の実証実験、GMOコイン、レバレッジ取引に6銘柄追加。ソラナ(SOL)やコスモス(ATOM)など、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、Sui(SUI)上にローンチ、Bitfinex Securities、ヒルトンホテルへの資金提供としてエルサルバドル初のトークン化債券を導入、バイナンス、米当局と和解後にコンプライアンス遵守へ向け注力、新CEO語る、a16z crypto、ゼロ知識証明を用いたソリューション「Jolt」リリース、米クラーケン、アイルランドとベルギーで「モネロ(XMR)」上場廃止へ