トロンのジャスティン・サン氏が謝罪文、米SECがゲーム企業のICOセールを有価証券とみなさない判断、LINE「4CAST」が8月26日サービス終了などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

トロン創業者ジャスティン・サン氏が謝罪文を公表

・トロン創業者のジャスティン・サン(Justin Sun)氏は7月23日に腎結石のため、オークションで落札した投資家のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏のランチを延期すると発表しており、それに対して中国当局から出国停止を受けているためではないかとの報道もされていたが、本人はサンフランシスコから生配信を行いその報道を否定していた

・ところがサン氏は7月25日にSNSウェイボ(微博)で、「孫宇晨の謝罪文」と題する文章を投稿。その文章の中でサン氏は、バフェット氏とのランチなどに関して自身の過剰な宣伝行為が世間やメディアや当局関係者、規制当局にさまざまな誤解を招いたとして謝罪、そして当面SNSでの発信やメディア露出を控え、技術開発に専念するとコメントしている

米SECがゲーム企業のICOセールに対し、有価証券とみなさない判断を下す

・米SECがゲーム企業Pocketful of Quarters (PoQ)の仮想通貨トークンのICO販売に対し、未登録の有価証券として見なさず「法的追及」を行わないことを公式に表明した

・米SECが証券判断を行う「Howey Test」では、(1)資金の出資(2)共同事業(3)収益の期待(4)収益獲得などが目的となれば有価証券とみなすことになっているが、PoQのICOセールはこれら全てに当てはまらない判断となった。ICOセールの目的がQuarter Platform上のゲーム内で利用するためのユーティリティートークンの配布のためである

・さらにこのトークンはステーブルトークンとなっていて、同企業が指定したアドレス感でしか送受信できず、そのアドレスはKYC/AMLに準拠した形になっている

・KYC/AMLで認可されたデベロッパーとインフルエンサーは、PoQのスマートコントラクトを利用することで所定の為替レートでETHに換金することができる仕様となっていて、SECは規制のあり方をポジティブに変化させているといえる

LINEのブロックチェーンプロジェクト「4CAST」が8月26日にサービスを終了

・LINEの独自ブロックチェーンであるLINKチェーンでのDAppsプロジェクトとして国内で今年5月に正式リリース(2018年9月よりベータ版は展開)していた未来予想コミュニティ「4CAST」が8月26日にサービス終了を発表

・8月2日で新規登録やAndroidアプリの利用やダウンロード、インセンティブ支給といった各機能が終了し、26日にウェブ版を含む全てのサービスが終了し、利用できなくなるとのこと

・なお利用者が保有しているLINK Pointの交換についてはサービス終了日の8月26日までにLINEポイントへ交換が可能、通常の交換基準に加え、0.1 LINK Point未満の場合もLINEポイントへ交換ができるようになるとのこと

0x Protocolを使ったNFTマーケットプレイスをBlockBaseが公開

・BlockBase株式会社が分散型取引の主要なオープンプロトコルである「0x Protocol」を使用したNFT(Non-Fungible Token)のマッチングプラットフォーム「bazaaar」をリニューアルオープンしたことが、プレスリリースにより明らかになった

・0xの正式な技術サポートを受けたリニューアルは、BlockBaseが法令上の論点整理やユーザーエクスペリエンスを考慮し、独自拡張コントラクトであるPasser Contract、Distributor Contract を開発したことが主な内容となる

VISITS Technologiesが総額約22億円を調達

・VISITS Technologies株式会社が第三者割当増資等により、総額約22億円を調達したことを発表

・引受先は未来創生2号ファンド、株式会社電通、第一生命保険株式会社、グローブアドバイザーズ株式会社、パーソルホールディングス株式会社、シニフィアン株式会社及び複数の個人投資家とのことで、今回の増資をうけ累計調達額は約36億円になったとのこと

・今回の資金調達により、同社主催の官公庁及び大手約60社が参加するイノベーションテック・コンソーシアムを通じて、同社の特許技術であるコンセンサス・インテリジェンス技術を活用したイノベーション創発の共同研究を行うと同時に、社会に対するイノベーションテックの普及、啓蒙活動を行っていくとのこと

デジタルガレージがMITメディアラボの宇宙研究プロジェクト「Space Exploration Initiative」に協賛参画

・株式会社デジタルガレージがMITメディアラボが運営する「Space Exploration Initiative」に唯一の日本企業として協賛参画することを発表

・「Space Exploration Initiative」は宇宙へのアクセスを民主化していくことを目的とし、無重力フライトの実験等を通じて研究開発を推進するプロジェクト

・同社は「Space Exploration Initiative」の研究プロジェクトや関連イベントを通じ、既に打ち上げられている衛星群をネットワーク化し、ブロックチェーンで管理するシェアリングプラットフォームの構築や、宇宙空間でのヒトの生理機能のモニタリングなど、新たなイノベーションが期待されている領域の研究開発を進める予定とのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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