野村HDとNRIがBC有価証券取引システムを共同開発、NYTがフェイクニュース撲滅にブロックチェーン開発、VISAのCEOがLibraへ正式参加していないとコメントなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

野村HDと野村総合研究所が2020年夏の実用化を目指し有価証券の取引をブロックチェーンで管理するシステムを共同開発

・野村ホールディングスと野村総合研究所(NRI)が有価証券の取引をブロックチェーン(分散型台帳)で管理する仕組みを共同で開発することが、日本経済新聞の報道で明らかになった

・最初の段階で、この仕組みは企業が発行する社債を対象とし、2020年夏の実用化を目指している。目的は、証券会社や金融機関がブロックチェーンの活用をすることで事務負担や証券会社(セルサイド)コストを軽減し、より少額での起債を企業に促すことである

・将来的には普通社債に加えて仕組み債、企業や団体の発行するトークン(デジタル権利証)なども取り扱う方針となっている。企業や団体の発行するトークンに関して、2019 年5月31日に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立したことにより「第一有価証券」と見なされるので、法律改正が施行されたのち証券会社などの金融機関が取り扱えるようになる

VISAのCEOがフェイスブックLibraへはまだどの企業も正式参加していない、参加は規制次第だとコメント

・クレジットカード大手VISAのCEO兼取締役会長、アルフレッド・ F・ケリー・ジュニア(Alfred F. Kelly)氏が7月23日の2019年第3四半期収支報告の中でドイチェバンクセキュリティーズ(Deutsche Bank Securities)のアナリストであるブライアン・C・キーン(Bryan C. Keane)氏から、Libraプロジェクトへの関与、VISAはLibraの戦略的なパートナーであるのかのついて質問を受けた

・それについてケリー氏は「私たちはリブラに参加するための法的拘束力のない意向確認書(LOI)にサインをしました。VISAはLibraに関心を示した27社のうちの一社です。私たちはLibraに関心を表明していますが、27社どこもまだ正式に参加はしていません。現在私たちは議論をしていて、参加するという最終決断は、Libra協会がすべての必要な規制要件を満たすことができるかなどの、いくつかの要因によって決定されるでしょう」と語った

ニューヨークタイムズがフェイクニュース撲滅のためにブロックチェーンを開発することを発表

・ニューヨークタイムズはIBMのHyper Ledger Fabricを活用してフェイクニュースや誤報を阻止するシステムを構築することを明らかにした

・そして、これを機にニューヨークタイムズは「 News Provenance Project」を立ち上げた。目的は、ジャーナリズムコンテンツの起源をニュース視聴者にとってより明確にする方法を模索し、解決することである

・同プログラムでは、メディアに関するメタデータを記録するブロックチェーン基盤のシステムを構築する予定で、初めは画像のメタデータをコンソーシアムチェーンに記録することで、ニュースメディアが発行する画像やビデオの発信元を特定し、インターネット上で流れる間に本来の文脈から外れた形で画像などが引用されていることがユーザーはわかるようになり、誤報を防げるようにする試みだ

・最後に、このプロジェクトを成功させるためにはコンソーシアムを組む必要があり、様々なコンテンツメディアの協力が必要だと記載している

グルメSNS シンクロライフと三菱UFJニコスが実証実験を開始

・トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKANが、三菱UFJニコス株式会社とクレジットカード利用明細データに基づき利用金額の一部を暗号通貨で還元する実証実験を7月25日に開始したことを発表

・実証実験は、ユーザーが飲食代金をクレジットカード決済すると、クレジットカード利用明細データに基づき利用金額の一部を暗号通貨「シンクロコイン・SYC」に還元する取り組み

・この手法により、いままでユーザーと飲食店がシンクロコイン付与のために行っていたQRコードの読み取りの手間を省くことができる。また、三菱UFJニコスとの連携により、これまで別々に行っていた飲食代金の支払いと、来店・支払い金額の承認が同時にできるようになるとのこと

・GINKANは7月17日にオリエントコーポレーションと資本業務提携を発表していた

ビットポイントジャパンが仮想通貨不正流出の対応策を発表

・株式会社リミックスポイントが「新株式発行に関する資金使途変更をお知らせ」を発表し、そのなかで子会社である株式会社ビットポイントジャパンの仮想通貨の不正流出においての原因究明とその対応策を発表した

・ビットポイントジャパンは、リミックスポイントからの調達資金のうち、4億9,400万円を当該事案の原因究明、被害拡大防止策、リカバリー対策及び再発防止策、諸施策の実施のために充当する予定とのこと

・原因究明策として、コンピューターやデジタル記録媒体の中に残された証拠の収集と調査を行うフォレンジック、各種のログの解析・分析等の調査に3,000万円をかけ行う

・また、被害拡大と再発の防止、リカバリーについての対策として、仮想通貨のウォレットシステムとエラー検知システム等の商用システムの見直しと強化に4億1,400万円、システムリスク管理態勢を含む経営管理態勢の見直しその他各種対応に5,000万円をかけ、対応するとのこと

・またリミックスポイントは今回の不正流出をうけ、2020年3月期において36億7,000万円の特別損失を計上する見込みであるとも発表している

イタンジがブロックチェーンを活用した賃貸借契約サービス「電子契約くん」の提供を開始

・イタンジ株式会社が、ブロックチェーンを活用した賃貸借契約をオンライン上で行なう新サービス「電子契約くん」の提供を開始したことを発表

・「電子契約くん」は、国土交通省が10月1日より開始する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の社会実験に対応した電子契約システムで、7月より販売されていた賃貸管理業務の総合プラットフォーム「Cloud ChintAIシリーズ」の新サービスとして提供されるとのこと

・同サービスはインターネットを経由したテレビ会議と、電子サインサービスを利用した電子契約システムにより、賃貸借契約の電子化を実現し、またブロックチェーンを基盤としたプラットフォーム上で不動産物件の契約データが管理されるため、物件の空き状況(契約済や空室など)がリアルタイムにプラットフォームに反映されるとのこと

・イタンジは同サービスの普及を通じて、昨今深刻化するおとり物件をゼロにすることを目指すとのこと

 

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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