野村HDがOmiseHDへ出資、住友商事とbitFlyer Blockchainが不動産賃貸契約PFを開発、オラクルのBCがISOU PROJECTの地域通貨流通基盤に採用などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

野村ホールディングス株式会社がOmise Holdingsへ出資

・タイに本社があるOmise Holdingsが野村ホールディングス株式会社から出資を受けたことが、Omise Holdingsのプレスリリースで明らかになった。なお、出資額は公開されていない

・Omise Holdings CEOの長谷川潤氏はリリースの中で「規制業種である金融業界のキープレイヤーが、当社が開発する金融サービス、オープンなインフラストラクチャ、革新的なテクノロジーに注目してくれているという事実は、我々にとって非常に歓迎すべきことだと思っています。ブロックチェーン業界が発展するスピードは、法制度や政策、法令遵守の動向によって左右されるとは思いますが、それが Omise の成長を妨げることはありません。」とコメント

・また野村ホールディングスはデジタル・アセット・カストディに取り組んでいる数少ない会社の 1 つであり、当初からブロックチェーン技術に強い関心を持っていることを、同プレスリリースで明らかにしている

住友商事とbitFlyer Blockchainがブロックチェーンを活用した不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向け業務提携

・住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainが、ブロックチェーンを活用した不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けて業務提携をしたことを発表

・この不動産賃貸契約プラットフォームは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行える

・「miyabi」はbitFlyer Blockchainが開発した独自のエンタープライズ向けブロックチェーン

・2019年後半にはプロトタイプの開発・検証を完了させ、一般利用者へのサービス提供に移行する予定とのこと

・また将来的には、借主がスマートフォン1つで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続までワンストップで完結でき、不動産業界の各事業者が業務効率化を実現する仕組みの構築を目指すとのこと

オラクルのブロックチェーンがISOU PROJECTの地域通貨流通基盤に採用

・日本オラクル株式会社が、過疎地域の次世代交通・エネルギー問題に取り組むISOU PROJECTにおける地域通貨の流通および管理プラットフォーム基盤に「Oracle Blockchain Platform」が採用され、8月に行われる実証実験へ参加することを発表した

・ISOU PROJECTは地方部での公共交通機関の廃止に伴う地域課題への取り組みとして、新たな移動手段の提供や地域の活性化、エコ社会の実現を目指すプロジェクト

・ISOU PROJECTでは、EV車両への乗車や地域内施設利用に地域通貨を利用することが想定されており、この地域通貨の実現において、株式会社INDETAILと日本オラクルが連携して、地域通貨プラットフォームを構築した

・今回採用された「Oracle Blockchain Platform」は、自動運用、バックエンド・システムとのプラグ・アンド・プレイでの統合、およびエンタープライズ・グレードの信頼性、セキュリティそして性能を備えた、フルマネージド型のブロックチェーン・クラウド・サービスとのこと

・実証実験は北海道檜山郡厚沢部町で予定されており、8月19日から30日まで住民向けサービスを提供し、EVバスの配車・乗車体験やEVバス乗車時に利用するICカードを使った地域通貨の付与デモンストレーションなどを行う予定、また、実証実験期間のうち8月26日から8月29日にかけては自治体および企業、メディア向けの現地視察も予定されているとのこと

フリービットとアルパインが改ざん不可能なインターネットインフラログシステム「The Log」を発表

・フリービット株式会社と、電子部品・音響機器・カーナビゲーションを製造販売するアルプスアルパイン株式会社の子会社、アルパイン株式会社が業務提携の第二弾として、改ざん不可能なインターネットインフラログシステム「The Log」を発表した

・「The Log」は、書き込みにかかる時間・コスト・情報機密性の問題でパブリックブロックチェーンに全てを保管することが難しいログ情報を分散型のファイルシステムへ格納し、そのデータの参照に必要なキー情報のみをブロックチェーンに連携することで、最小限のコストで高いセキュリティを担保することが可能なオフチェーン向けのログ保管プラットフォーム

・両社は今年1月に業務提携第一弾として、「デジタルキー」基礎技術の共同開発による「Car Key Platform」を発表しており、このシステムで車のオーナー情報や権限をブロックチェーンで管理することで、鍵の発行、権利の移転といった鍵管理スキームをシンプルかつ低コストに実現ができる

トロン財団がウォーレン・バフェット氏とジャスティン・サン氏のランチ延期を発表

・トロン財団が7月22日、当初7月25日の予定されていた投資家ウォーレン・バフェット氏と「トロン」創設者のジャスティン・サン氏のランチを延期すると発表

・延期の理由としてサン氏が腎臓結石を患ったことがトロン財団のツイッターで発表された

・このランチはチャリティーオークションでサン氏により456万7888ドルで落札されたもの

・突然の延期に、サン氏が話題になりすぎたため中国当局に目をつけられ出国停止になったのではないかとの噂もあったが、それについてはサン氏がサンフランシスコからのライブ配信を行いその噂を否定した

フェイスブックLibraに関する詐欺アカウントや詐欺広告にご注意を

・フェイスブックの仮想通貨(暗号資産)Libraに関する詐欺アカウントや詐欺広告が、フェイスブックやインスタグラムで多数存在していたとワシントンポストが報じた

・フェイスブックは、ワシントン・ポストの警告を受けて偽アカウントを7月22日に削除したとのこと

・これらの詐欺アカウントや広告にはザッカーバーグの写真やロゴが無断使用され、割引購入や先行販売を謳っていたようだ

・またネット上には 「buylibracoins.com」という詐欺サイトが現在(7/24)でも存在しているので注意が必要

 

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この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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