野村HDがOmiseHDへ出資、住友商事とbitFlyer Blockchainが不動産賃貸契約PFを開発、オラクルのBCがISOU PROJECTの地域通貨流通基盤に採用などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

野村ホールディングス株式会社がOmise Holdingsへ出資

・タイに本社があるOmise Holdingsが野村ホールディングス株式会社から出資を受けたことが、Omise Holdingsのプレスリリースで明らかになった。なお、出資額は公開されていない

・Omise Holdings CEOの長谷川潤氏はリリースの中で「規制業種である金融業界のキープレイヤーが、当社が開発する金融サービス、オープンなインフラストラクチャ、革新的なテクノロジーに注目してくれているという事実は、我々にとって非常に歓迎すべきことだと思っています。ブロックチェーン業界が発展するスピードは、法制度や政策、法令遵守の動向によって左右されるとは思いますが、それが Omise の成長を妨げることはありません。」とコメント

・また野村ホールディングスはデジタル・アセット・カストディに取り組んでいる数少ない会社の 1 つであり、当初からブロックチェーン技術に強い関心を持っていることを、同プレスリリースで明らかにしている

住友商事とbitFlyer Blockchainがブロックチェーンを活用した不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向け業務提携

・住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainが、ブロックチェーンを活用した不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けて業務提携をしたことを発表

・この不動産賃貸契約プラットフォームは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行える

・「miyabi」はbitFlyer Blockchainが開発した独自のエンタープライズ向けブロックチェーン

・2019年後半にはプロトタイプの開発・検証を完了させ、一般利用者へのサービス提供に移行する予定とのこと

・また将来的には、借主がスマートフォン1つで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続までワンストップで完結でき、不動産業界の各事業者が業務効率化を実現する仕組みの構築を目指すとのこと

オラクルのブロックチェーンがISOU PROJECTの地域通貨流通基盤に採用

・日本オラクル株式会社が、過疎地域の次世代交通・エネルギー問題に取り組むISOU PROJECTにおける地域通貨の流通および管理プラットフォーム基盤に「Oracle Blockchain Platform」が採用され、8月に行われる実証実験へ参加することを発表した

・ISOU PROJECTは地方部での公共交通機関の廃止に伴う地域課題への取り組みとして、新たな移動手段の提供や地域の活性化、エコ社会の実現を目指すプロジェクト

・ISOU PROJECTでは、EV車両への乗車や地域内施設利用に地域通貨を利用することが想定されており、この地域通貨の実現において、株式会社INDETAILと日本オラクルが連携して、地域通貨プラットフォームを構築した

・今回採用された「Oracle Blockchain Platform」は、自動運用、バックエンド・システムとのプラグ・アンド・プレイでの統合、およびエンタープライズ・グレードの信頼性、セキュリティそして性能を備えた、フルマネージド型のブロックチェーン・クラウド・サービスとのこと

・実証実験は北海道檜山郡厚沢部町で予定されており、8月19日から30日まで住民向けサービスを提供し、EVバスの配車・乗車体験やEVバス乗車時に利用するICカードを使った地域通貨の付与デモンストレーションなどを行う予定、また、実証実験期間のうち8月26日から8月29日にかけては自治体および企業、メディア向けの現地視察も予定されているとのこと

フリービットとアルパインが改ざん不可能なインターネットインフラログシステム「The Log」を発表

・フリービット株式会社と、電子部品・音響機器・カーナビゲーションを製造販売するアルプスアルパイン株式会社の子会社、アルパイン株式会社が業務提携の第二弾として、改ざん不可能なインターネットインフラログシステム「The Log」を発表した

・「The Log」は、書き込みにかかる時間・コスト・情報機密性の問題でパブリックブロックチェーンに全てを保管することが難しいログ情報を分散型のファイルシステムへ格納し、そのデータの参照に必要なキー情報のみをブロックチェーンに連携することで、最小限のコストで高いセキュリティを担保することが可能なオフチェーン向けのログ保管プラットフォーム

・両社は今年1月に業務提携第一弾として、「デジタルキー」基礎技術の共同開発による「Car Key Platform」を発表しており、このシステムで車のオーナー情報や権限をブロックチェーンで管理することで、鍵の発行、権利の移転といった鍵管理スキームをシンプルかつ低コストに実現ができる

トロン財団がウォーレン・バフェット氏とジャスティン・サン氏のランチ延期を発表

・トロン財団が7月22日、当初7月25日の予定されていた投資家ウォーレン・バフェット氏と「トロン」創設者のジャスティン・サン氏のランチを延期すると発表

・延期の理由としてサン氏が腎臓結石を患ったことがトロン財団のツイッターで発表された

・このランチはチャリティーオークションでサン氏により456万7888ドルで落札されたもの

・突然の延期に、サン氏が話題になりすぎたため中国当局に目をつけられ出国停止になったのではないかとの噂もあったが、それについてはサン氏がサンフランシスコからのライブ配信を行いその噂を否定した

フェイスブックLibraに関する詐欺アカウントや詐欺広告にご注意を

・フェイスブックの仮想通貨(暗号資産)Libraに関する詐欺アカウントや詐欺広告が、フェイスブックやインスタグラムで多数存在していたとワシントンポストが報じた

・フェイスブックは、ワシントン・ポストの警告を受けて偽アカウントを7月22日に削除したとのこと

・これらの詐欺アカウントや広告にはザッカーバーグの写真やロゴが無断使用され、割引購入や先行販売を謳っていたようだ

・またネット上には 「buylibracoins.com」という詐欺サイトが現在(7/24)でも存在しているので注意が必要

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock,kiamb_s)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

PayPalが米国内で暗号資産取引サービス提供へ、クラーケン日本法人が入出金と取引サービス提供開始、マイクリがMCH Coin発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

PayPalが米国内で暗号資産(仮想通貨)取引サービスを数週間以内に提供開始、暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)の日本法人が国内での入出金と取引のサービス開始、ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』がガバナンストークン 「MCH Coin」を発行予定、英国決済プラットフォームワイレックス(Wirex)が暗号資産(仮想通貨)決済可能なマスターカード対応のデビットカードの発行申込開始、バハマ中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)「サンドダラー」発行開始、(Stake Technologies取締役COO宇野雅晴氏の解説とコメントあり)ステイクテクノロージーズ開発の「PlasmNetwork」がサツドラHDとDataGatewayが取り組む決済システムのブロックチェーン基盤に採用

PayPalが米国内で暗号資産(仮想通貨)取引サービスを数週間以内に提供開始

PayPalがPayPalアカウントから直接、暗号資産(仮想通貨)を購入、保有、販売できるサービスの提供をアメリカ国内で数週間以内に開始することを10月21日に発表した。またPayPalはこのサービスを2021年前半にPayPal傘下の個人送金アプリ「ベンモ(Venmo)」と一部の国に対し提供する予定とのことだ」。なおこのサービスは米暗号資産サービスプロバイダーのパクソス・トラスト・カンパニー( Paxos Trust Company)と提携して開発されているとのこと。

(Stake Technologies取締役COO宇野雅晴氏の解説とコメントあり)ステイクテクノロージーズ開発の「PlasmNetwork」がサツドラHDとDataGatewayが取り組む決済システムのブロックチェーン基盤に採用

Stake Technologies(ステイクテクノロジーズ)株式会社が、サツドラホールディングス株式会社とDataGateway株式会社が行う決済システムを用いた地域活性化プロジェクトのブロックチェーン基盤にステイク開発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」が採用されたことを10月20日発表した。

英国決済プラットフォームワイレックス(Wirex)が暗号資産(仮想通貨)決済可能なマスターカード対応のデビットカードの発行申込開始

暗号資産(仮想通貨)の決済プラットフォームを提供する英国の企業ワイレックス(Wirex)がマスターカード(Mastercard)に対応したデビットカード「Wirexカード」の発行申し込みをヨーロッパ地域にて開始したことを10月21日に発表した。

(My Crypto Heroesゲーム専務の若尾俊仁氏のコメント追記)ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』がガバナンストークン 「MCH Coin」を発行予定

double jump.toko株式会社が運営するブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ:マイクリ)」はガバナンストークン「MCH Coin」を11月9日12時に発行開始する予定であると発表した。総発行枚数は5,000万枚で、マイクリ内外において幅広く活用できるようERC-20規格に準拠した設計とのこと。

LINEが中銀デジタル通貨の開発支援へ、R3がE-Title Authorityの電子船荷証券ソリューション買収、英協同組合がCorda上でXDC発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

LINEが中央銀行デジタル通貨(CBDC)開発支援へ、米ブロックチェーン企業R3がE-Title Authorityの電子船荷証券ソリューションを買収、英国の協同組合がDeFiの課題解決のためCorda上でエクスチェンジ・トークン「XDC」を発行