財務省/金融庁主導「暗号資産版SWIFT」の創設計画が国際機関で承認、テザーがAlgorandのブロックチェーンでUSDTを発行へ、ALISとAuction Labが共同研究などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認

・日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが、ロイター通信の報道によって明らかになった

・マネーロンダリング(資金洗浄)抑止を一番の目的に、暗号資産版SWIFTが開発・推進されていくようだ

・6月のFATF勧告を加盟国は受け入れたが、技術的に暗号資産を国内外の交換業者を経由して送る際に、交換業者が送金元と送金先の口座番号や利用機関、住所などの情報を即時に共有し、必要に応じて当局も共有できる体制をつくることは困難だ。そこでFATF勧告を実効的なものとするための代案として、日本の財務省・金融庁が「暗号資産版SWIFT」の創設を提唱した流れとなる

テザーがチューリング賞受賞者の独自ブロックチェーンでUSDTを発行へ

・テザーが、ブロックチェーンプラットフォーム「Algorand」上でUSDTを発行することを発表

・「Algorand」はマサチューセッツ工科大学のチューリング賞受賞者である、シルビオ・ミカリ教授が創設したアルゴランド財団の独自ブロックチェーンでPoSコンセンサスアルゴリズムを採用している

・USDTが発行されるプラットフォームはOmni、イーサリアム、TRON、EOSに続き、Algorandで5つめとなる

G7(財務相・中銀総裁会議)で「デジタル通貨は最高水準の規制体制を満たさなければ認めない」と議長総括を公表

・G7の議長国のフランスはFacebookが計画する「Libra」などのデジタル通貨について「最高水準の規制を満たし、信頼されるものでなければならない」とする議長総括を公表

・G7参加した各国が「Libraは国家の通貨主権や、国際的な金融政策に影響を与えるものである」とLibraへの認識を揃えたとも明記されている

エイベックス・テクノロジーズがブロックチェーン技術でデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」を開発

・エイベックスの子会社である、エイベックス・テクノロジーズ株式会社がブロックチェーン技術を活用し、特定のデジタルコンテンツに証明書を付与する技術「A trust」を開発することを発表

・「A trust」は、デジタルコンテンツに証明書を付与する仕組みであり、著作権を証明することができる。また、その購入者は証明書付きのデジタルコンテンツを所有することができるようになる

・エイベックス・テクノロジーズは、著作権の細分化・合成化による再利用促進ビジネスにおいて、経済産業省が平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」のうち、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する間接補助事業の公募に採択されている

ALISとAuction Labがエコノミクス分野における共同研究を開始、慶大坂井教授が全面協力

・株式会社ALISが株式会社Dolphinsが運営するAuction Labと共に、国内ブロックチェーン業界の発展及び、Web3.0時代の自律分散型コミュニティの発展・維持を目指した共同研究を開始することを発表

・制度設計(メカニズムデザイン)の第一人者で慶應義塾大学経済学部教授であり、Auction Labでメインスピーカーを務める坂井豊貴氏をアドバイザーとして迎え、コミュニティの合意形成に関する様々な仕組みをALIS上で展開・検証していくとのこと

・ALISはコミュニティベースでのプロダクト発展には、「それぞれが思いを持つメンバー間での合意形成プロセス及び、全体の意思決定から得られる納得度」が重要であり、Web3.0時代の自律分散型コミュニティの創造にはエコノミクス分野の専門知識が必要不可欠であると感じていることから、今回の共同研究に至ったとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始

株式会社Gaudiy(ガウディ)が週刊少年ジャンプで連載されていた人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービスを提供開始したことを10月23日発表した。なおこの『約束のネバーランド』公式コミュニティ「みんなのネバーランド」は既に10月2日より開設、運用を開始しているとのことだ。

(double.jump.tokyo CTO満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース

ブロックチェーンゲームの開発・運営企業double jump.tokyo株式会社が、同社提供のブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」において、ブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援するアセット・ミラーリング・システム(Asset Mirroring System:AMS)「MCH+AMS」を開発したことを発表した。

(double jump.tokyoCOO玉舎直人氏コメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始

ブロックチェーンゲーム開発企業のdouble jump.tokyo株式会社がCryptoGames株式会社、株式会社フィナンシェ、株式会社スマートアプリと提携し異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFT(ノンファンジブルトークン)を相互利用するためのOpen Contents Token共通仕様「Oct-Pass(オクトパス))」を共同で策定することを10月23日に発表した。

ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解~

ビットコインが年初来高値を更新したことをうけて、暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社ビットフライヤー(bitFlyer)が10月22日午前のビットコイン各サービスの取引量を10月1~21日午前の平均取引量との比較した結果を「あたらしい経済」に伝えてくれた。

PayPalが米国内で暗号資産取引サービス提供へ、クラーケン日本法人が入出金と取引サービス提供開始、マイクリがMCH Coin発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

PayPalが米国内で暗号資産(仮想通貨)取引サービスを数週間以内に提供開始、暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)の日本法人が国内での入出金と取引のサービス開始、ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』がガバナンストークン 「MCH Coin」を発行予定、英国決済プラットフォームワイレックス(Wirex)が暗号資産(仮想通貨)決済可能なマスターカード対応のデビットカードの発行申込開始、バハマ中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)「サンドダラー」発行開始、(Stake Technologies取締役COO宇野雅晴氏の解説とコメントあり)ステイクテクノロージーズ開発の「PlasmNetwork」がサツドラHDとDataGatewayが取り組む決済システムのブロックチェーン基盤に採用

PayPalが米国内で暗号資産(仮想通貨)取引サービスを数週間以内に提供開始

PayPalがPayPalアカウントから直接、暗号資産(仮想通貨)を購入、保有、販売できるサービスの提供をアメリカ国内で数週間以内に開始することを10月21日に発表した。またPayPalはこのサービスを2021年前半にPayPal傘下の個人送金アプリ「ベンモ(Venmo)」と一部の国に対し提供する予定とのことだ」。なおこのサービスは米暗号資産サービスプロバイダーのパクソス・トラスト・カンパニー( Paxos Trust Company)と提携して開発されているとのこと。