中国政府、ブロックチェーン研究センター設立を承認=報道

北京拠点「国家ブロックチェーン技術革新センター」設立へ

中国政府が「国家ブロックチェーン技術革新センター」を設立し、ブロックチェーンに関する技術上の革新的進歩を目指すようだ。現地メディア「サウスチャイナモーニングポスト(SCNP)」が、政府系新聞「北京日報」を引用する形で2月9日報じた。

SCNPの報道によると、中国の科学技術省が「国家ブロックチェーン技術革新センター」の設立を承認したという。このセンターは北京に拠点を置き、ブロックチェーンの基礎理論・ソフトウェア・ハードウェアに関する分野に焦点を当て、関連する主要技術や産業アプリケーションの開発を目指すとのことだ。なおその他の詳細については明かされていない。

なお中国政府はブロックチェーン技術の開発は行うものの、引き続き暗号資産(仮想通貨)は禁止する姿勢だと報じられている。

北京市政府は2020年、「北京ブロックチェーン・イノベーション発展行動計画(2020-2022)」を発表。その中で、北京が2022年までにブロックチェーンイノベーションのハブになる都市を目標とし、都経済発展と最先端技術の融合を目指していることを明かしていた。

また今回設立予定の「国家ブロックチェーン技術革新センター」は、北京市政府が支援する「北京ブロックチェーン&エッジコンピューティングアカデミー(Beijing Academy of Blockchain and Edge Computing/BABEC)」により運営される予定とのことだ。BABECは2021年1月下旬、企業向けブロックチェーン「チャンアン・チェーン(Chang’an Chain)」を開発している。

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images:iStocks/SaidMammad

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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