中国全人代でブロックチェーン産業発展のためのファンド設立が提案される

中国全人代でブロックチェーン産業発展のためのファンド設立が提案される

中国全国人民代表大会(全人代)にてブロックチェーン産業発展のためのファンド設立が提案されたことを5月23日中国メディア新京報が報じた

全国人民代表大会(全人代)は日本の国会にあたる機関で、中国国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられる一院制議会。憲法の改正や法律の制定、国家主席や国務院総理の選出が行われる。例年3月5日に開幕していたが、今年は新型コロナウィルスの影響で今月5月22日より開催されている。

今回の提案「ブロックチェーン産業発展のためのファンド設立」は、2,985名いる全人代代表の一員であるTan Jieqing(タン・ジーチン)氏が行ったとのこと。

新京報によるとTan Jieqing(タン・ジーチン)氏は、現段階の中国のブロックチェーン企業は数も規模も小さく、人材と情報の不足がエコシステムの確立を妨げているとし、政府主導でブロックチェーン産業発展のためにファンドが設立されることで、多くの優れたブロックチェーン企業の発展と成長を支援し、ブロックチェーン産業における準ユニコーン企業の育成がされるだろうとしている。

編集部のコメント

昨年中国では習近平国家主席がブロックチェーンを国家戦略にする大号令をかけました。しかし今回のTan Jieqing(タン・ジーチン)氏の提案から読み取れるように、中国の国家としてのブロックチェーン産業の発展と成長を促す仕組み作りについては、まだまだ後追いの状況なのかもしれません。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:pgraphis,NatanaelGinting)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/12話題】ワールドコインのユーザー数が1000万人、メルカリのビットコイン取引サービス利用者数200万人など

ワールドコイン(WLD)、「World App」ユーザー数が1000万人突破、メルカリのビットコイン(BTC)取引サービス、利用者数200万人突破。サービス開始1年で、米サークル、ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」を「USDC」に交換可能に、川崎重工とSettleMint、ブロックチェーン活用による品質管理の実証実験、GMOコイン、レバレッジ取引に6銘柄追加。ソラナ(SOL)やコスモス(ATOM)など、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、Sui(SUI)上にローンチ、Bitfinex Securities、ヒルトンホテルへの資金提供としてエルサルバドル初のトークン化債券を導入、バイナンス、米当局と和解後にコンプライアンス遵守へ向け注力、新CEO語る、a16z crypto、ゼロ知識証明を用いたソリューション「Jolt」リリース、米クラーケン、アイルランドとベルギーで「モネロ(XMR)」上場廃止へ