中国工業情報化省、ブロックチェーンを推進する提案公表

中国工業情報化省、ブロックチェーンを推進する提案公表

中国の電気通信分野に関する政策立案や規制監督などを行う中国工業情報化部が、国内のブロックチェーン技術の適用と開発を加速するための提案を6月7日に公表した。

提案には2025年と2030年の展望が説明されている。中国工業情報下部は2025年の展望について「2025年には中国のブロックチェーン産業の総合力が世界トップレベルに達し、産業が形づくられていくでしょう。

ブロックチェーンのアプリケーションは経済社会の多くの分野に浸透し、製品のトレーサビリティー、データの循環、サプライチェーンマネジメントなどの分野で多くの有名な製品が培われ、シナリオに基づいた実証アプリケーションが形成されていくでしょう。

3~5社の国際競争力のある基幹企業と多数のイノベーションリーダー企業を育成し、3~5社のブロックチェーン産業発展クラスターを形成します。

ブロックチェーン標準システムの予備的確立 プロの人材チームを形成して産業の発展をサポートし、ブロックチェーン産業のエコロジーを基本的に改善します。 ブロックチェーンは、強い製造国、強いネットワーク国、デジタル中国の戦略を効果的にサポートし、国家統治システムと統治能力の近代化を促進する上で重要な役割を果たしています」と説明している。

また2030年の展望については「2030年には中国のブロックチェーン産業の総合力はますます向上し、産業規模もさらに拡大していくでしょう。

ブロックチェーンは、インターネット、ビッグデータ、人工知能などの新世代の情報技術と深く融合し、様々な分野での普遍的な応用を実現し、国際的にリードするレベルの多くの企業や産業クラスターの形成を促進し、産業エコシステムは完璧なものになる傾向にあります。

ブロックチェーンは、強いものづくりの国、強いネットワークの国を作り、デジタル経済を発展させ、国の統治システムや統治能力を近代化するための重要な支えとなっています」と説明している。

特にブロックチェーン技術が役立つところとして「1.ビジネスプロセスの最適化、2.サプライチェーンマネジメント、3.製品のトレーサビリティ、4.テータ共有」などが挙げられている。

また中国は公共サービスにもブロックチェーン技術を活用していく方針で、行政サービス、スマートシティや法律のエビデンス収集などにも活用していく方針だ。

そして中国は一帯一路の戦略的展開を中心に、ブロックチェーンの国際協力・交流プラットフォームを構築し、技術標準、オープンソースコミュニティ、人材育成などの分野でブロックチェーンの国際協力を強化していく予定のようだ。中国の一帯一路政策とは習近平国家主席が2013年に発表したヨーロッパとアジアを陸路と海上航路でつなげて物流ルートを作るため政策方針だ。

参考:中国工業情報化省
デザイン:一本寿和
images:iStock/NatanaelGinting・Alpha-C

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竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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