中国北京市が2022年までにブロックチェーンイノベーションのハブ都市を目指す宣言

中国北京市が2022年までにブロックチェーンイノベーションのハブ都市を目指す宣言

中国北京が今後2年間でブロックチェーンイノベーションのハブになる都市を目標とし、都経済発展と最先端技術の融合を目指していることを明らかにした。北京市政府が「北京ブロックチェーン・イノベーション発展行動計画(2020-2022)」と名付けられた新たな取り組みを発表したことで明らかになった。この発表には北京がブロックチェーン・アプリケーションを完全に統合した中国全土初の都市の1つになるという野心的な文章が記載されている。

具体的にブロックチェーンイノベーションハブは、北京市が影響力のあるブロックチェーン技術革新センター、応用実証センター、産業開発センター、革新的人材センターとなることを目指している。

さらに北京市はブロックチェーンプロジェクトに投資するための特別基金を設立し、これらのプロジェクトの上場を支援することにも言及している。

編集部のコメント

中国では匈奴(きょうど)市が一からスマートシティとして建設されています。このスマートシティは習近平国家主席の「最新技術を駆使したスマートシティの構築」というビジョンの一環として、作られ始めました。そしてすでにインフラ建設や金融などの政府の取り組みに技術が組み込まれているとのことです。

まだ世界で北京市のようにブロックチェーン都市宣言をしている都市は少ないです。日本では平成30年3月16日に、石川県加賀市とスマートバリュー株式会社が「ブロックチェーン都市」の形成を宣言しております。また韓国では2019年8月14日に済州島(チェジュトウ)が、「グローバルブロックチェーンハブ都市開発研究サービス」を設立したことを発表しました。

ブロックチェーン都市を目指すことは、北京、加賀市、チェジュ島、どの都市にも分散型アイデンティティ(DID)の技術の進化・適用が欠かせないものになるかもしれません。そしてその中でも、安全性、可用性が重要視されるべきものでしょう。中国と韓国では2020年6月24日に、分散型アイデンティティに関する大きなニュースがありました。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/Tuadesk・NatanaelGinting・Nattapon-Kongbunmee)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米議事堂襲撃事件/過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か、ジェミナイがビットコインのリワードを搭載のクレジットカード発売などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米議事堂襲撃事件、過激派団体への28.15BTCのビットコイン寄付が関与か(ブロックチェーン分析企業チェイナリシスのレポート)、米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」を発売することを発表、英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知、米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「CBDC(中銀デジタル通貨)は慎重に検討」「ステーブルコインの規制は優先度が高い」と発言、暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)がデジタル資産上場プロセス合理化のための新サービス発表、LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

米暗号資産(仮想通貨)取引所のジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載した「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売することを発表

米暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンを運営するジェミナイ(Gemini)がビットコインのリワードを搭載したクレジットカード「ジェミナイ・クレジット・カード(Gemini Credit Card)」の発売を1月14日に発表した

英イートロ(eToro)が今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する可能性を顧客へ通知

オンライントレードプラットフォーム提供の英イートロ(eToro)が、同社のユーザーに対し「今週末の暗号資産(仮想通貨)の買い注文を制限する必要があるかもしれない」とメールにて通知を行ったことが1月14日ブルームバーグの報道で明らかになった

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤Corda(コルダ)、Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)、Quorum(クオーラム)の比較レポート「プライバシー編」公開

株式会社LayerXが同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークである「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework(LEAF:リーフ)」において、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート「プライバシー編」を公開したことを1月14日発表した

欧州中央銀行総裁がG7G20規模でビットコイン規制要求、グレースケールがXRP投資信託を廃止、金融庁が「リップルは資金決済法で暗号資産」などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行ラガルド総裁がG7、G20規模でのビットコインへの規制を要求、米資産運用会社グレースケール(Glayscale)がリップル(XRP)訴訟問題を受けXRP投資信託の廃止決定、日本の金融庁「リップル(XRP)は資金決済法で暗号資産である(有価証券ではない)」と米国メディアTHE BLOCKへ回答、米デジタル資産カストディ企業アンカレッジが初の連邦認可のデジタルバンクへ、米ウェブインフラ企業クラウドフレアー(Cloudflare)がENSとパートナーシップ締結、企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」が賃貸入居プロセスのワンストップサービス開始